衆院憲法審査会が９日に開かれ、自由討議を行いました。日本共産党の赤嶺政賢議員は、自民党の新藤義孝与党筆頭幹事が大規模災害や感染症のまん延などを理由に、緊急事態条項の議論を深めていきたいと主張したのに対し、「東日本大震災でも、コロナ感染症の拡大でも、緊急事態条項がなかったから対応できないという問題はなかった」と反論しました。
赤嶺氏は、同条項の狙いが戦時などに「緊急事態」と称して政府に権力を集中させ、国民の権利制限を強化しようというものだと指摘。「国会の機能を奪い、基本的人権を抑圧する憲法停止条項に他ならない」と批判しました。
赤嶺氏は、岸田政権が、政府が存立危機事態と認定すれば、集団的自衛権を行使して相手国領土へのミサイル攻撃まで可能だとしたことは「憲法上絶対に許されない海外での武力行使そのものだ」と厳しく批判。国民から軍拡反対の声が上がっているとし、「この声を正面から受け止めるべきだ」と述べ、徹底した外交努力こそ憲法は求めていると主張しました。
立憲民主党の奥野総一郎議員は、歴代政府は、敵基地攻撃は行わないという前提だったと述べ、「反撃能力を保有した自衛隊が戦力でないと強弁できるのか」と批判しました。（しんぶん赤旗 ２０２３年３月１０日）