衆院憲法審査会が２日に開かれ、自由討議を行いました。日本共産党の赤嶺政賢議員は「いま必要なのは、改憲のための議論ではなく、憲法に反する政治をただすことだ」と指摘。「岸田政権が推し進める大軍拡は憲法を破壊するものだ」と批判しました。
赤嶺氏は、岸田政権が集団的自衛権のもとで敵基地攻撃能力の行使を可能にしたことは重大だと述べ、「憲法９条のもとで絶対に許されない」と強調。１月１３日の日米首脳会談の共同声明は、敵基地攻撃能力の効果的な開発と運用の協力を強化すると明記しているとして、「米軍の指揮統制下で自衛隊が相手国を攻撃するものだ」と批判しました。
赤嶺氏は、政府が全国で長射程ミサイルの配備や大型弾薬庫の創設を計画していることをあげ、「日本全土を攻撃の危険にさらす」と指摘。政府自身が約３００の自衛隊基地で核攻撃にも耐えられる司令部の地下化を計画しているとして、「日本全土を戦場にし、国民に甚大な被害をもたらす大軍拡は絶対に認められない」と強調しました。
赤嶺氏は、沖縄戦を体験した「元全学徒の会」が「声明」（１月１２日）で「日本政府がすべきことは、非戦の日本国憲法を前面に、近隣の国々や地域と直接対話し、外交で平和を築く努力である。いかに戦争するかの準備ではない」と指摘していることを紹介し、憲法９条に基づく徹底した外交努力こそ必要だと主張しました。（しんぶん赤旗 ２０２３年３月３日付）