日本共産党の赤嶺政賢議員は９日の衆院安保委員会で、台湾問題を戦争に発展させないために、米中双方に緊張を高める行動をやめるよう働きかけ、当事者間の平和的な話し合いの環境づくりに力をつくすよう求めました。
米国政府は１９７９年の米中国交正常化以降、「一つの中国」政策をとってきましたが、トランプ前政権は２０１９年公表のインド太平洋戦略で、台湾を初めて「国」と表記。バイデン大統領も「台湾は独立している」「台湾を防衛する」と明言し、台湾への武器売却や米軍による軍事訓練を拡大しています。
赤嶺氏は「当事者でない国が外から介入し、緊張を高めるのはやめるよう米国政府に言うべきだ」と求めました。林芳正外相は「他国政府が作成した文書にコメントすることは差し控える」と答弁を避けました。
赤嶺氏は「中国による軍事的な威嚇や武力行使には絶対に反対だ」と強調。「他国が介入すれば内政干渉になり、戦争の原因をつくりだす」と述べ、戦争回避のための外交努力を求めました。
赤嶺氏は日本が戦争で台湾を奪い、中国大陸を侵略した歴史にふれ、「台湾問題に軍事的に関与するなど許されない」と主張しました。（しんぶん赤旗 ２０２３年３月１０日付）
