国会質問

質問日:2021年 4月 9日  第204国会  安全保障委員会

汚染全容調査を要求 赤嶺氏 泡消火剤流出ただす

 

 日本共産党の赤嶺政賢議員は9日の衆院安全保障委員会で、2月26日に航空自衛隊那覇基地から流出した泡消火剤から有機フッ素化合物PFOSが検出されたことに関し、再発防止策の徹底と汚染の全容調査を求めました。

 那覇基地は、基地内の水路の廃水から最大で、国の基準値(1リットルあたり50ナノグラム)を超える同3010ナノグラムのPFOSが検出されたとする分析結果を公表。自衛隊は当初、流出した泡消火剤にはPFOSは含まれていないと説明していました。

 赤嶺氏は、那覇市が「地域住民に適切な説明を行い、不安解消に努めること」を文書で求めていたにもかかわらず、同基地は検査結果をホームページで公表したのみで、記者会見や住民説明会を実施しなかったと指摘。「住民に真摯(しんし)に説明する姿勢か」と批判しました。

 岸信夫防衛相は「記者会見、住民説明会の実施も重要だ。対応を検討するよう指導する」と答弁しました。

 PFOSが含まれていた原因について、交換作業で配管内の洗浄をしなかったためとしていることについて、岸防衛相は「マニュアルには配管を洗浄する旨の記載がない」と弁明。赤嶺氏はマニュアルの見直しも含め「関係省庁とも連携し、再発防止策を講じるべきだ」と求めました。(しんぶん赤旗 2021年4月16日)

 

日印軍事協力が拡大

防衛省設置法案可決 赤嶺氏が反対

 日印間の軍事協力や宇宙・サイバー・電磁波領域での自衛隊の体制強化などをすすめる防衛省設置法改正案が13日、衆院本会議で採決され、自民・公明両党などの賛成多数で可決しました。日本共産党と立憲民主党は反対しました。

 同改正案は、昨年9月に日印政府が署名した日印ACSA(物品役務相互提供協定)に関連し、インド軍への平時の物品・役務の提供権限を自衛隊法に整備するほか、航空自衛隊「宇宙作戦群」やサイバー防衛隊の新編に伴う自衛官定数の変更などが主な内容。

 日本共産党の赤嶺政賢議員は9日の衆院安全保障委員会で反対討論し、憲法違反の安保法制と一体で、平時から有事に至るあらゆる段階でACSAを通じた日印間の軍事協力が可能になると指摘。宇宙・サイバー・電磁波領域における体制強化は、領域横断的な作戦を打ち出した日米ガイドラインの具体化であり、「米国の軍事戦略に日本をいっそう深く組み込むものだ」と批判しました。

 また質疑で赤嶺氏は、インド太平洋地域での軍事訓練の拡大に触れ、「事態がエスカレートして軍事的な衝突が起こったときに、真っ先に被害を受けるのは沖縄だ」として、東アジアに平和的環境をつくる外交努力を強化するよう求めました。(しんぶん赤旗 2021年4月21日)

 

質問の映像へのリンク

泡消火剤流出事故、防衛省設置法改正案について質問(衆院安保委)

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