沖縄県知事選挙にさきだって９月７日投票で沖縄県いっせい地方選挙が行われた。注目されていた名護市議選挙では、稲嶺市政の与党が過半数を確保し、辺野古新基地建設反対の民意の強さを改めてしめした。日本共産党の新人候補、仲里克次さんは、トップ当選。これには、政府も驚いたことだろう。
７月１日の集団的自衛権行使容認と辺野古新基地建設工事着工の二つの「閣議決定」は、県民に大きな衝撃をあたえた。政府は間髪いれずに埋め立て工事の前段であるボーリング調査を、厳重な警戒態勢のもとで強行した。反対しても工事がとまることはないとみせつけたかったのだ。われわれは、キャンプ・シュワープゲート前と海上での抗議行動をただちに開始した。県民の反応も速かった。安倍首相と仲井真県知事への反発は日増しに広がり、「私も辺野古に行って抗議したい」という声が県内各地であふれた。
そういう情勢の下で沖縄いっせい地方選挙が行われ、日本共産党は１６市町村に２２人の候補者を擁立し、２１人が当選、１３０％の得票増と議席３増（前回比）をかちとった。
この結果に琉球新報（１２日付）は「共産党は、各地域で政策課題が異なる中、唯一、全県的に『辺野古反対』を第一に訴えた。結果は東村で初めて議席を確保するなど、改選前より勢力を拡大。上位当選も多く、辺野古反対の民意の受け皿になった。こうした状況に、翁長（おなが）氏を推す陣営は『辺野古反対の民意はでた。知事選にも弾みがつく』と強調する」と書いた。
１１月の県知事選挙は、辺野古新基地建設の埋め立て承認に対して県民が審判を下す初めての機会になる。埋め立て承認は無効だということを世論の力で示したい。そして、辺野古の新基地建設を阻止するという沖縄の新しい歴史を切り開きたい。
民主的に選ばれた県知事が、「辺野古新基地建設反対」を掲げた時、政府がそれを無視して、工事をすすめることは不可能だ。それは国民的怒りを呼び、安倍内閣打倒のたたかいにつながっていく。（しんぶん赤旗 ２０１４年９月１７日）
