衆院委で赤嶺氏
日本共産党の赤嶺政賢議員は９日の衆院安全保障委員会で、政府が「防衛装備移転三原則」の運用指針を改定し、殺傷能力のある兵器の輸出を可能にした問題をめぐり、「現に戦闘が行われていると判断される国」には輸出しないとする政府の説明の矛盾を追及しました。
同指針の改定を受け、政府は米国への地対空誘導弾パトリオットの輸出を決定しています。赤嶺氏は米国が２００１年の９・１１テロ以降、世界各地で空爆を繰り返しており、「なぜ現に戦闘が行われていないと言えるのか。根拠を示すべきだ」と追及しました。
木原稔防衛相は「仕向け国（輸出相手国）において戦闘が行われているか否かに関わる規定だ」と述べ、米国の領域内で戦闘が行われていないことが判断基準だとの見解を示しました。赤嶺氏は「米国が領域外で国連憲章違反の空爆をしても、戦闘はしていないというのは、あまりにもひどい認識だ」と批判しました。
赤嶺氏は、英国・イタリアと共同開発する次期戦闘機の第三国への輸出について質問。岸田文雄首相が戦闘機を「迎撃用兵器だ」と強調していることについて次期戦闘機の開発を担う三菱重工は「マルチロール（多任務）機」だと説明していると指摘しました。防衛省の弓削州司・大臣官房審議官は、マルチロール機とは対空・対艦・対地を備えた戦闘機であり、次期戦闘機もマルチロール機として開発すると答弁しました。
赤嶺氏は、防衛省は保有する全ての戦闘機に敵基地攻撃に使用する長射程ミサイルを搭載する計画だと指摘。「そうなれば輸出先の国で他国攻撃に使用される危険はいっそう高まり、国際紛争を助長することになる」と批判し、戦闘機輸出はやめるべきだと強調しました。（しんぶん赤旗 ２０２４年４月１０日）
次期戦闘機は迎撃用？
輸出先で他国攻撃可能 赤嶺氏が追及
日英伊３カ国が共同開発・生産する次期戦闘機―。その危険な能力と政府の説明のごまかしが、日本共産党の赤嶺政賢議員の質問（９日の衆院安全保障委員会）で明らかになりました。日本政府は同機を“迎撃用の兵器”と強調していますが、相手の戦闘機だけでなく、地上や艦艇を攻撃する能力を備えた戦闘機を想定していることがわかりました。
これまで岸田文雄首相は、戦闘機の主任務を「侵攻してくる航空機やミサイルを迎撃し、領空侵犯を防ぐこと」（２月５日、衆院予算委員会）と強調。そのため「遠方で阻止できる優れた空対空能力」が重要として、レーダーに映りにくくするステルス性能や、長い航続距離などを重視するとしてきました。
マルチロール機
しかし、赤嶺氏は、次期戦闘機の開発を担う三菱重工の資料で地上、艦艇、戦闘機を攻撃する能力を持つ「マルチロール（多用途）機」だと説明していると追及。防衛省の弓削州司・大臣官房審議官は「次期戦闘機もマルチロール機となる見込み」と明確に認めました。
次期戦闘機はＦ２戦闘機の後継で、Ｆ２では現在開発中の敵基地攻撃兵器である１２式地対艦誘導弾能力向上型（射程１０００キロ超）を搭載する計画です。次期戦闘機にも搭載される可能性を赤嶺氏がただすと、防衛省の青柳肇整備計画局長は「今後決めていきたい」と述べ、否定しませんでした。
英国やイタリアは巨額の開発費を回収するため、次期戦闘機の第三国への輸出を重視し、日本政府にも輸出解禁を迫ってきました。こうした圧力を受け、日本政府は３月、防衛装備移転三原則の運用指針を改定し、次期戦闘機の輸出を解禁しました。
国際紛争を助長
赤嶺氏は、英国では、迎撃が困難とされる極超音速ミサイルを次期戦闘機に搭載する構想があると指摘。「長射程の対地攻撃用ミサイルを搭載できることになれば、輸出先の国で他国攻撃に使用される危険も一層高まる。まさに国際紛争を助長することになる」と厳しく批判しました。（２０２４年４月１４日 しんぶん赤旗）