衆院安保委
自衛隊の武器調達に最大１０年の長期契約を認める「防衛調達特措法」を恒久化する改定案が１５日の衆院安全保障委員会で、自民・公明などの賛成多数で可決しました。日本共産党、立憲民主党は反対しました。
日本共産党の赤嶺政賢議員は質疑で、安保３文書に基づく大軍拡により、次年度以降に支払う後年度負担が、法律制定時の２０１５年度比で３・３倍の１４・２兆円に急増していると指摘。政府が長期契約の活用で財政負担は軽減されると説明してきたにもかかわらず、医療や年金、雇用の積立金などの転用や建設国債の乱発、増税で国民に負担を押し付けようとしていることを挙げ、「国民負担の軽減ではなく、軍拡の財源を保障するための制度だ」と批判しました。
赤嶺氏は、主権者である国民が選挙を通じて大軍拡にストップをかけようとしても、契約後の解除は企業が被る損害を賠償しない限りできないことに言及。「長期契約は、国民の主権行使を制約するものだ」と迫りました。
木原稔防衛相が「予算に計上し、国会の議決をへる」と述べたのに対し、赤嶺氏は「国会の議決をへると言っても、それは今の国会議員による議決だ。将来の国民の判断をあらかじめ決めてしまうことは許されない」と強調しました。（しんぶん赤旗 ２０２４年３月１７日）
自衛隊訓練場新設だめ
赤嶺氏 候補地選定経緯ただす
衆院安保委
日本共産党の赤嶺政賢議員は１５日の衆院安全保障委員会で、沖縄県うるま市への自衛隊訓練場の新設計画について、候補地選定の経緯をただしました。
防衛省は昨年１２月、安保３文書に基づく陸上自衛隊第１５旅団（那覇市）の師団化改編に伴い、うるま市石川のゴルフ場跡地に訓練場を新設する計画を突如明らかにしました。これに対し、党派を超えた反対の動きが広がっています。
赤嶺氏は、候補地は年間４万人の子どもが自然学習や宿泊体験で利用する県立石川青少年の家の目の前だと指摘。キャンプファイアーやナイトウオークも行われているのに夜間や空砲の訓練まで計画しているとして、どういう検討を行ったのかとただしました。木原稔防衛相は、施設の利用状況を「県や施設側に直接確認したわけではない」としながら、「影響が最小限となるよう検討し、取得を計画した」と述べました。
赤嶺氏は、宮古島や石垣島などへの部隊配備では委託調査を行い、候補地ごとに周辺の学校や医療施設、住宅地、自然環境などを調べていたと指摘。「部外への委託調査は実施していない」と答弁した木原氏に、「きわめてずさんだ。誰が見ても適地でない場所を選んでいる」と批判しました。（しんぶん赤旗 ２０２４年３月２１日）
