衆院安保委 赤嶺氏追及
日本共産党の赤嶺政賢議員は１２日の衆院安全保障委員会で、昨年１１月に鹿児島県屋久島沖に墜落したオスプレイの事故原因の調査が継続中だと指摘し、日米両政府が決めた飛行再開を取り下げるよう求めました。
赤嶺氏は、米国防総省高官が米メディアに、事故の原因となったとされる部品の不具合が確認されたのは初めてで、なぜ不具合が起きたかについての調査は今も継続中だと説明していると紹介。事故後１カ月にわたる水没で残骸が腐食し、完全には原因を特定できない可能性も指摘されており、「事故原因がわかっていないにもかかわらず、飛行を再開するなど到底許されない」と迫りました。
木原稔防衛相は、米側から事故原因について「詳細に説明を受けた」と述べる一方、「米国内法の制限があり、事故調査報告書が公表されるまで詳細については対外的に明らかにすることができない」と説明を拒否。米側が示した安全対策によって「オスプレイの運用を安全に再開できる」と強弁しました。
赤嶺氏は、「防衛省は地元自治体に説明を行うと言うが、このような内容では説明の前提を欠いている」と批判。住民はいつも事故の不安にさらされているにもかかわらず、オスプレイが飛行を再開すれば、普天間基地や横田基地の周辺などの人口密集地で飛び回ることになるとして、「大臣は知っているが、米側の都合で教えられないという姿勢で飛行を再開させることは絶対に許されない」と強調しました。（しんぶん赤旗 ２０２４年３月１３日）
ガザ停戦 働きかけよ
赤嶺議員、上川外相に要求
衆院安保委
日本共産党の赤嶺政賢議員は１２日の衆院安全保障委員会で、避難民が集中するパレスチナ・ガザ地区最南部ラファへの攻撃中止と即時停戦をイスラエルに直接働きかけるよう上川陽子外相に求めました。
赤嶺氏は、無差別攻撃による犠牲者が３万人を超え、大量虐殺と飢餓、感染症のまん延という重大な危機が進行していると指摘。上川氏が２月１６日の会見で、人道的、持続可能な停戦の実現に言及する一方、イスラエルに直接働きかけていないとして、「なぜ働きかけを行わないのか」とただしました。上川氏は「イスラエルへのさらなる働きかけを含め、積極的かつ粘り強く取り組む」と述べました。
赤嶺氏は、同国が国際社会の声を無視して攻撃を行えるのは、米国からの武器の供与があるからだと指摘。国際支援団体が１月に出したアピールに呼応し、イスラエルとパレスチナ武装勢力双方への兵器や弾薬の移転停止を国際社会に呼びかけるよう求めました。上川氏は「第三国間の関係に関する」などとして背を向けました。
また、赤嶺氏が国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）への資金拠出の再開を求めたのに対し、上川氏は「（国連の）調査、検証の進捗（しんちょく）をしっかりとふまえ、対応を検討したい」と述べました。（しんぶん赤旗ホームページ）