衆院予算委分科会
日本共産党の赤嶺政賢議員は２月２８日の衆院予算委員会分科会で、沖縄県で深刻化する教員不足や長時間労働の問題を取り上げ、政府に抜本的な対応を求めました。
赤嶺氏は、同県は精神疾患による教員の休職率が全国で最も高く、教員のメンタルヘルス対策としてスクールカウンセラー（ＳＣ）、スクールソーシャルワーカー（ＳＳＷ）のニーズが高いと指摘。ＳＣへの相談の３～４割は教職員だという文部科学省の調査結果も示し、正規雇用と常勤配置を求めました。
盛山正仁文科相は「ＳＣ、ＳＳＷの配置は教師の負担軽減のためにも有効だ」として、２０２４年度予算に１万校分の重点配置を計上していると答弁しました。
赤嶺氏は、同県中城村で１８年度から１クラス約１６人の学級編成にしたことで、校務が減少し、長期欠席児童もゼロになり、保護者や教員から喜びの声が上がっていると紹介。早急に中高を３５人学級に、将来的には小中高のすべてで２０人学級を実現するなど抜本的な少人数学級の推進を求めました。
盛山文科相は「小学校３５人学級の計画的な整備を含む教員定数の改善が重要だ」と答弁するにとどまりました。
赤嶺氏は、全国学力テストや教員評価システム、教員給与特別法の廃止も求めました。（しんぶん赤旗 ２０２４年３月２日）
