議事録

○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。
　まず、ガザの問題について、外務大臣に質問をします。
　イスラエルとハマスなどとの戦闘が始まってから、七日で五か月がたちました。イスラエルの無差別攻撃による犠牲者は三万人を超え、軍事攻撃による大量虐殺、物資の不足による飢餓、感染症の蔓延という重大な危機が進行しております。一時的な戦闘休止に向けた交渉は進んでおらず、イスラエルのネタニヤフ首相は、百五十万人の避難民が集中する最南部ラファへの攻撃を公言しています。
　外務大臣は、二月十六日の記者会見で、人道的停戦が速やかに実現し、そして、持続可能な停戦が実現することを期待すると表明をいたしました。問題は、これをどう実現するかということです。
　外務省に事前に確認しましたところ、大臣が会見をした以降、イスラエルに対して直接働きかけを行ったことはないとのことでした。なぜ働きかけを行わないのですか。

○上川国務大臣　委員御指摘のとおり、ガザにおきましての人道状況が一層深刻さを増す中におきまして、さきの会見も含めまして、私は、人道支援活動が可能な環境を確保する、そして、人質の解放につながるような人道的停戦が速やかに実現し、そして持続可能な停戦が実現することを期待しており、こうした考えの下で、当事者に対しまして、直ちに人道的な観点から行動することを求めております。
　この立場につきましては、先般のＧ20外相会合におきまして、私から改めて表明をいたしました。そしてまた、二月末にイスラエルを訪問した辻外務副大臣からも、イスラエル側に明確に伝えたところでございます。
　私自身、イスラエルへの更なる働きかけも含めまして、人道状況の改善や事態の早期鎮静化に向け、引き続き、積極的かつ粘り強く取り組んでまいります。

○赤嶺委員　大臣は、去年の十月にハマスによる奇襲攻撃があった日の五日後に、イスラエルの外務大臣と電話会談を行っています。今もイスラエルへの働きかけも強めたいという御答弁でしたけれども、やろうと思えばできるはずであります。
　今必要なことは、国際社会が一致してイスラエルに対して、ラファへの攻撃は絶対にやってはならないこと、国際法違反の無差別攻撃はいかなる理由があったとしても正当化されないこと、これは、これまでの歴史が証明しているように、軍事攻撃は決してイスラエルに安全をもたらさないこと、そして根底にある不当な占領と抑圧を改めない限り問題は解決しないこと、これを粘り強く働きかけることだと思います。
　先ほどの御答弁をもっと踏み込んだ上で、大臣が直接、イスラエルに電話等も含めてあるいは直接訪問も含めて働きかけるべきではないかと思いますが、いかがですか。

○上川国務大臣　イスラエルに対しましては、これまでも、私自身、昨年のイスラエル訪問の機会を含めまして、ハマス等によるテロ攻撃を断固として非難した上で、国際人道法を含みます国際法の遵守、これを求めてきているところでございます。
　今後も、私自身、イスラエルへの更なる働きかけを含めまして、何といっても、人道状況の改善、また事態の早期鎮静化、極めて重要でございますので、引き続き、まさに積極的に、かつ粘り強く取り組んでまいりたいと思っております。

○赤嶺委員　あと一つ、イスラエルは、この五か月間、即時停戦を求める国際社会の声を無視して、国際人道法違反の無差別攻撃を行ってきました。こうした攻撃を行えるのは、アメリカなどからの武器の供与があるからです。一方のハマスの側にも、北朝鮮などの武器が流入していることが報じられております。
　国際支援団体のオックスファムを始め、人権や人道支援に関わる十六の国際団体は、一月二十四日、イスラエルとパレスチナ武装組織の双方に対して兵器や弾薬などの移転を直ちに停止するよう、全ての国連加盟国に呼びかけるアピールを発表いたしました。
　今大事なことは、軍事攻撃を一刻も早く終わらせ、対話による解決の道につなげることであります。日本政府がこのアピールに積極的に呼応して、兵器や弾薬などの移転の停止を国際社会に呼びかけるべきではないかと思いますが、大臣、いかがですか。

○上川国務大臣　ガザ情勢につきましては、今まさに、人質の解放と戦闘の休止をめぐりまして、関係国間のぎりぎりの調整が行われている状況でございます。
　我が国といたしましても、このような動き、これが実現できるよう、関係国と緊密に連携しつつ、バイでの働きかけ、また安保理やＧ７の一員としての外交努力等を通じまして、環境の整備、これに取り組んでいるところでございます。また、人道支援活動が可能な環境を確保し、また、人質の解放につながるような人道的停戦が速やかに実現し、持続可能な停戦が実現することを期待し、直ちに当事者に対しまして人道的観点からの行動をするよう求めてきている状況でございます。
　日本といたしましては、現地の人道状況の改善に向けまして、何が現実的なアプローチかとの観点から、外交努力につきましては粘り強く積極的に行ってまいりたいと思っております。
　また、御指摘の御要請ということでございますが、第三国間の関係に関するものでございまして、日本政府としてはコメントすることは差し控えさせていただきますが、外交努力を粘り強く積極的に行っていく、こうしたこれまでの方針をしっかりと貫いてまいりたいと考えております。

○赤嶺委員　ガザの人道支援に関わる方々からは、即時の持続的な停戦以外に人道援助の力を取り戻すすべはないという声が上がっています。日本政府に対しても、即時停戦を実現するための具体的な行動を起こすこと、これを強く求めたいと思います。
　次に、ＵＮＲＷＡへの資金拠出停止の問題について伺います。先ほど玄葉委員からも同じ質問がありました。
　カナダ政府は八日、スウェーデン政府は九日に、それぞれ資金拠出の再開を発表いたしました。カナダ政府は、疑惑について調査を進める国連の内部監査部による中間報告の内容を踏まえ、深刻な疑惑に対処するＵＮＲＷＡの努力とガザにおける壊滅的な人道状況、これを考慮して再開を決めたとしています。
　国連は今、指摘された疑惑について、独立した調査団も立ち上げて調査を進め、ガバナンスの強化にも取り組んでおります。日本政府は、こうした国連の取組についてどのように把握しておられますか。中間報告はまだ発表はされていないと聞いていますが、その内容については把握はしているのでしょうか。

○上川国務大臣　国連におきましての調査でございますが、御指摘の中間報告書は公表をしていないということで承知をしているところでございます。
　我が国からそのことにつきまして申し上げること、内容について申し上げるということについては、その意味では差し控えるところでございますが、いずれにいたしましても、我が国といたしましては、まさに、国連、そしてＵＮＲＷＡ自身、そして関係国と緊密にコミュニケーションをこの間取ってきているところでございます。そして、国連による調査、また第三者によりましての検証、こうしたことにも積極的に協力をしてきているところであります。
　こうした調査、また検証の進捗をしっかりと踏まえた上で、我が国の対応について検討してまいりたいというふうに考えております。

○赤嶺委員　国連は、指摘された疑惑を大変深刻に受け止めて、調査やガバナンス強化に取り組んでおられます。大臣も御承知だと思います。
　最優先で考えなければならないことは、極めて深刻な事態に置かれているガザの住民に資金の不足によって支援が行き届かなくなるような事態は決して起こしてはならないということだと思います。援助関係者が共通しておっしゃっているのは、ガザでＵＮＲＷＡに代わる組織はない、こういうことであります。
　住民への人道支援を最優先にして、資金拠出の再開を日本政府も検討すべきだと思いますが、いかがですか。

○上川国務大臣　ガザの地区におきましての大変人道的な深刻な状況については、これに対して国際社会としてしっかりと対応していく、極めて重要な事態に直面していると私どもも認識をしているところでございます。
　ＵＮＲＷＡでございますが、パレスチナ難民を対象といたしました保健や医療、さらには教育や福祉分野の基本的なサービスを提供するなどの不可欠な役割をこの間担ってきました。ＵＮＲＷＡ自身が信頼を取り戻し、本来の役割を果たすことができるようにということで、まさに、ガバナンスの強化を含めまして、適切な対応が取られることを強く求めてきているところでございます。
　しかし、今委員からも御指摘のとおり、最も喫緊の課題は、ガザの人々一人一人に食料や医療等の基本を届けることでございます。その意味で、我が国といたしましては、調査結果を待つことなく、令和五年度の補正予算とは別に、新たに三千二百万ドルの緊急無償資金協力の実施を決定をしたところでございます。これらは、世界食糧計画を通じました食料の供与、そして、世界保健機関、ＷＨＯを通じました医薬品の提供、国連児童基金、ユニセフを通じました衛生用品の配付等でございまして、できる限りの多くの女性や子供たちに行き届くような人道支援を実施していくということであります。
　また、資金的な支援のみならず、人道支援が可能な環境の確保、これが重要と考えておりまして、そのための、先ほど来申し上げたとおり、外交努力については粘り強く積極的に継続してまいりたいと考えております。

○赤嶺委員　先ほど、玄葉議員の質問も聞いておりましたが、パレスチナではＵＮＲＷＡに代わる力を持った国際機関はありません。今、人道危機を本当に日本が力を発揮して支援するためには、ＵＮＲＷＡへの資金凍結を解除することだということを強く申し上げておきたいと思います。
　次に、オスプレイについて伺います。
　米軍は、三月八日、オスプレイの飛行許可を発出し、昨年十二月六日以来の運用停止を解除をしました。

○小泉委員長　赤嶺さん、外務大臣はもうよろしいですか。

○赤嶺委員　オスプレイのことですから、ちょっと聞いていただきたいですね。外務省も大分関係ありますからね。

○小泉委員長　分かりました。続けてください。

○赤嶺委員　いいですか。
　三月八日、オスプレイの飛行許可を発出し、昨年十二月六日以降の運用停止を解除をしました。防衛省は、事故の原因となった部品の不具合は特定されたとしておりますが、不具合を起こした部品とは何なのか、なぜ不具合が起こったのかについての具体的な説明はありません。
　防衛大臣に伺いますが、防衛省の職員が地元自治体に説明を行うと言いますが、このような発表の内容では、そもそも説明の前提を欠いていると思いますが、この点、どのように認識しておられますか。

○木原国務大臣　今回の事故が地域の方々に大きな不安を与えるものであったことを重く受け止めております。また、オスプレイは陸上自衛隊が運用する機体でもありまして、防衛省・自衛隊としても、飛行の安全を確保した上で運用を再開することが不可欠であると考えています。
　今回の事故を受けた日米間の確認作業をずっとしておりました中で、航空機の機能を発揮させるために必要な構成品の中において、特定の部品の不具合が発生したことが事故の原因であるとの認識に至りました。このように事故原因が特定されているために、各種の安全対策の措置を講じることができるわけでありますが、特定の部品の不具合による事故を予防、対処することが今後必須となってまいります。
　その上で、事故の状況や原因、安全対策等について、米側から私は詳細に説明を受けたわけですが、米側の事故調査委員会における調査には、事故原因に関するもののみならず、これは、訴訟やあるいは懲戒処分、つまり、米国防省がメーカーに対して訴訟をすることであるとか、あるいは運用の点で、隊員に、懲戒処分などに関わること、そういったことも含まれているので、報告書が公表されるまでは米国内法上の制限というものがあるということであり、先ほど申し上げた以上の詳細については対外的に明らかにすることはできないということでございます。
　安全対策でございますけれども、その詳細については、運用、保全上の理由から対外的に明らかにすることはできないと説明を受けておりますが、こうした中で、可能な限り具体的に各種の安全対策について申し上げれば、異常探知システムによる予防的点検や維持整備の頻度を増やすことで、特定の部品の不具合の予兆を早期に把握し、速やかに対応することが可能となり、事故を予防することにつながります。また、特定の部品に関する整備記録をより詳細に確認します。
　さらに、安全な飛行のため、予防的措置や緊急時の対応要領を定めたマニュアルがありますが、特定の部品の不具合による事故を防ぐための手順を整理し、これらをマニュアルに追加します。加えて、日々の飛行の際に事前に作成する運用計画についても、特定の部品の不具合による事故を防ぐための手順を整理し、この計画に反映させます。
　これらの安全対策を講じることによって、今回特定された部品の不具合による事故の予防、対処が可能であり、このため、オスプレイの運用を安全に再開することができると考えており、こうした点について、現在、関係自治体に丁寧に説明をしているところでございます。

○赤嶺委員　大臣は、自分は米軍から聞いて詳細を知っている、しかし、米側の都合もあるから発表できないと。ただ、安全だから信じてくれということで、自治体が果たして納得するかどうかですよね。
　具体的に伺いますけれども、今回、不具合が特定されたとする部品、これは、米空軍、海兵隊、海軍、陸上自衛隊のオスプレイ全てに共通するものですか。

○木原国務大臣　最終的には、米側の事故調査委員会の報告書で、これで全てつまびらかになるわけでありますが、今回の事故の原因は、航空機の機能を発揮させるために必要な構成品の中において、特定の部品の不具合が発生したことであり、この特定の部品というものは、全てのオスプレイに共通して使われているものであります。

○赤嶺委員　アメリカでは、先週の水曜日にメディア向けのブリーフィングが行われております。
　そこで、アメリカの国防総省Ｖ22統合計画室のブライアン・テーラー氏は、今回の部品の不具合が確認されたのは、初めてのことで前例がない、このように述べておりますが、大臣も同じ認識ですか。

○木原国務大臣　その国防省関係者のアメリカのメディアに対する発言というのは承知しておりませんのでコメントはできないわけですが、その上で、防衛省としては、日米間の確認作業というのを実は毎週行っておりました。その中で、航空機の機能を発揮させるために必要な構成品の中において、特定の部品の不具合が発生したことが事故の原因であるとの認識に至ったわけです。このように事故原因が特定されているために、各種の安全対策等、措置を講じることで、特定の部品の不具合による事故を予防、対処することができると考えております。
　原因に関するこれ以上の詳細な分析内容については、委員がおっしゃるように、私は米側から説明を受けておりますが、そういった、まだ、米国内法の制限等によって、先ほど私が申し上げた以上の詳細については対外的に明らかにすることはできないということで御理解をいただきたいと思います。

○赤嶺委員　アメリカ側の発表は大臣は知らないということでありますが……（木原国務大臣「テーラーさんのインタビューは知らない」と呼ぶ）
　そのテーラー氏は、不具合を起こした部品は特定したとしながらも、なぜそれが起こったのかについての調査は今も継続中だと述べています。つまり、事故原因はまだ分かっていないということですよね、事故調査報告書も出ていないということですから。

○大和政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のあった発言については、防衛省としてはその詳細を承知していないため、コメントをすることは差し控えたいと思います。
　先ほど大臣からあったように、今回は、特定の部品の不具合が発生したことが事故の原因であるという認識に至っております。そして、このように事故原因が特定されているために、各種の安全対策措置を講じることで、この特定の部品の不具合による事故を予防、対処することはできるというふうに考えております。
　これも先ほど大臣から申し上げましたが、原因に関するこれ以上の詳細な分析内容についても米側から説明を受けていますが、防衛省から対外的に明らかにすることはできないということを御理解いただければと思います。

○赤嶺委員　理解できない答弁が続いておりますが、テーラー氏の発言というのは、ＣＮＮやＮＢＣ、ＡＢＣ、そしてブレーキング・ディフェンスなどでも、このテーラー氏の発言を報道しています。テーラー氏は、なぜ起こったかについて、今も取り組んでいるところであり、それはまだ調査の手に委ねられている、このように述べております。事故後、一か月にわたって水没していたために残骸が腐食し、調査を困難にしていることも言及しております。完全には原因を特定できない可能性もあるという政府高官の発言も報じられております。
　事故原因が分かっていないにもかかわらず飛行を再開するなど、到底これは許されるものではありません。飛行再開の方針は取り下げるべきだと思いますが、いかがですか。

○木原国務大臣　事故原因はもう分かっております。分かった上で、先ほど、恐らくブライアンさんがインタビュー、そのメディアの内容は存じ上げませんが、調査が継続しているという、そういうことがあったとすれば、それは事故報告書が公表される間のプロセスのことを言っておられると思います。そのプロセスというのは、先ほど申し上げたように、メーカーに対する訴訟をしなきゃいけない、あるいは運用者に対しての懲戒処分であったり、そういうことを最終的に調査報告書に出す、そういうことを今、そのプロセスのことを言っておられるのではないかなというふうに思いますが。
　防衛省としては、日米間の確認作業の中で、航空機の機能を発揮させるために必要な構成品の中において、特定の部品の不具合が発生したこと、これが事故の原因である、そういう認識に至ったわけであります。そして、事故原因が特定されたために、各種の安全対策の措置を講ずることで、特定の部品の不具合による事故を予防、対処することが可能である、そして、オスプレイの運用を安全に再開することができる、そういうふうに結論に至ったわけであります。

○赤嶺委員　特定の部品が不具合を起こした場合に、代わりの部品というのはあるんですか。大臣、聞いておられるから知っていると思いますが、いかがですか。

○木原国務大臣　今回の安全対策は、先ほど申し上げたのでもう繰り返しませんが、異常探知システムによる予防的点検あるいは維持整備の頻度を増加すること、こういったことによって不具合の予兆を早期に探知することが重要ということであり、必要であれば、当然部品の交換を行うことというのはあり得ると思いますが、現時点で全機一斉の部品交換を行う、そういう必要はないと認識しております。

○赤嶺委員　防衛大臣は知っている、だけれども、アメリカの都合があるから教えられない。
　ところが、今外務大臣もいらっしゃいますけれども、日米合同委員会合意がありますよね、オスプレイについては。飛び回るのは普天間の住宅密集地域であり、横田の都心をオスプレイが飛び回るんですよ。そして、いつも事故の不安にさらされている。
　そういう中で、事故原因も発表されない、自分たちは分かっているよ、だけれども言えませんよというような態度でオスプレイの再開をすることは絶対に許されない、やめるべきだということを申し上げて、発言を終わりたいと思います。

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