議事録

○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。
　辺野古の新基地建設について総理に質問いたします。
　政府は、昨年末、県知事の権限を奪う代執行に踏み切り、一月十日、軟弱地盤が広がる大浦湾側の埋立工事に着手しました。問答無用で基地を押しつけるやり方に、沖縄では、米軍占領下の銃剣とブルドーザーによる強制土地接収の再現だ、そして、沖縄の自治は神話と言い放ったキャラウェイ高等弁務官を想起させる、こういう怒りの声が上がっています。県民の民意を踏みにじり、地方自治を破壊する強権発動に強く抗議するものであります。
　まず、工期の問題から伺います。
　政府は、軟弱地盤の改良工事に伴い、当初は五年としていた工期を九年三か月に延長し、米軍への提供手続を含めた、全体で十二年かかると説明してきました。政府は、この起点を工事に着手した一月十日だとしています。基地が完成するのは二〇三六年一月ということになるはずです。
　ところが、総理は会見で、九年三か月の工期内に終えると約束できるかと聞かれたのに対して、全力で取り組んでいきたいと述べるだけでした。なぜ明言しなかったのですか。工期内に終えることができない可能性が高いということを総理も認識しているということですか。

○木原国務大臣　普天間飛行場代替施設建設事業の工期につきましてでございますので、技術的なことですので、私の方から答えさせていただきますと、沖縄防衛局において、技術検討会の助言を得つつ、工事計画についてはしっかりと検討を行っております。
　地盤改良工事の追加などの見直しも踏まえて、変更後の計画に基づく工事に着手してから工事完了までに九年三か月である旨を示しているところであります。

○岸田内閣総理大臣　今、防衛大臣からありましたように、防衛省において、工事完了までに九年三か月である旨、これは既に示していると私も承知しており、そして、御指摘の私の発言については、これを実現するために全力で取り組んでいく、このような考えを述べたものであります。
　引き続き、この工事計画の下、辺野古への移設工事について全力で取り組んで、普天間飛行場の一日も早い全面返還を実現して、基地負担の軽減を図っていきたいと考えております。

○赤嶺委員　防衛省が最初に埋立土砂の投入に着手したのは辺野古側でありました。御承知のとおりであります。今から五年以上前の二〇一八年十二月のことです。辺野古側の埋立ては半年余りで完了するというのが当初の計画でした。
　防衛大臣、埋立ては完了したんですか。

○木原国務大臣　辺野古側の件ということでお答えいたします。
　普天間飛行場代替施設建設事業につきましては、これまで主に辺野古側において護岸工事や埋立工事を行ってきたところでありますが、このうち、辺野古側の埋立工事につきましては、昨年九月末以降、埋立てに必要となる土量約三百十九万立方メートルに対しまして、約三百十八万立方メートルとなっておりまして、埋立てに必要となる土量に着目した進捗率、そういう単位でお示ししますと、約九九・五％となっているものと承知しております。

○赤嶺委員　辺野古側の埋立工事に着手してから五年でようやく完了しつつあるというのが現状です。半年で終える計画でした。そうだったのに、実際には五年、十倍の期間がかかっています。
　なぜこれほど期間がかかったんですか。

○木原国務大臣　埋立工事の工期につきましては、土砂の運搬量というものが重要な要素となります。
　辺野古側の埋立工事に係る土砂の運搬に関しましては、当初の計画だと、最大十隻程度の土砂運搬船が同時に接岸可能な仮設岸壁を整備する予定でございましたが、移植、移築対象のサンゴ類に係る特別採捕許可が得られなかったことからこの計画を進めることができず、その他の施工中の護岸を用いて土砂の陸揚げを行わなければならなかったこと、そして、それらの護岸は水深が浅くて小型の土砂運搬船しか接岸できなかったこと、こういうことから、海上において大型の土砂運搬船から小型の土砂運搬船への土砂の積替えを行わなければならなかったこと、そういった状況が生じたこと。あるいは、新型コロナウイルス感染症に伴って工事にも中断が生じました。
　そういった様々な理由によって、辺野古側の埋立工事には相当な時間を要することとなったもの、そのように承知しております。

○赤嶺委員　いろいろ弁解しておりますけれども、防衛省が決めた工程は半年、かかったのは五年、十倍かかっているわけです。総理が防衛省が決めた工程どおりに進めますと言っても、辺野古では既に十倍かかっているわけですね。これが現実です。
　辺野古側は、先ほど防衛大臣が答えておりましたように、非常に浅い海域です。浅い海域だから土砂運搬船はなかなか入り切れなかったというのはお笑いぐさですよ、最初から浅いと分かっているんですから。
　そういう比較的容易に進められるはずの場所でありました。にもかかわらず、十倍の期間を要しています。
　これからやる大浦湾側、ここは水深が深く、マヨネーズ並みの超軟弱地盤が広範囲に広がる海域での工事になります。しかも、最も深いところで九十メートルという前例のない地盤改良工事が待ち受けています。現在の作業船の能力で施工できるのは七十メートルまでです。本当に完成できるのかさえ疑問視されています。
　昨日も沖縄の地元紙が報じておりますが、二〇〇〇年代に韓国で行われた海底トンネルの地盤改良工事では、砂ぐいを打ち込むための設備が突風や高波で折れ曲がるなどの事故やトラブルが相次いで発生しています。
　総理、辺野古側でも十倍の期間を要しているのに、難工事になるのが必至の大浦湾側で計画どおりに進められるということができるのでしょうか。これまでできなかったことが今度はできるというのであれば、その具体的な根拠を示すべきであると思いますが、いかがですか。

○岸田内閣総理大臣　先ほども防衛大臣から答弁がありましたが、防衛省において、技術検討会の助言を得つつ、工事計画について検討を行い、そして、地盤改良工事の追加などの見直しを踏まえて、変更後の計画に基づく工事に着手してから工事完了までに九年三か月である旨、これを明らかにさせていただいています。過去の様々な経験も踏まえて、技術検討会の助言も得つつ、こうした見通しについて示しているところであります。
　政府としては、こうした計画、見通しに基づいて全力で工事計画を進めてまいります。

○赤嶺委員　これまでの経験を踏まえてといえば、辺野古側では五年かかったから、十倍ということじゃないですか。これまでの経験を踏まえるんでしたら。
　だから、辺野古の工事というのは、一九九六年四月の橋本・モンデール会談で、普天間基地を五年ないし七年以内に全面返還するというのが当時の日米両政府の説明でした。最初は五年ないし七年ですよ。ところが、その後、返還時期は何度も先延ばしされ、もう二十八年になろうとしています。その上、政府の机上の試算でも更に十二年かかると言っています。これまでと同じ十倍のペースで計算しましたら百二十年です。
　政府が辺野古に固執する限り、普天間基地は固定化されることになります。辺野古が唯一という固定観念から抜け出さない限り、普天間基地の返還は実現できないということを強く申し上げておきたいと思います。
　次に、埋立土砂の調達場所についてです。
　政府は、設計変更に合わせて埋立土砂の調達場所を変更しました。それまでは九州、瀬戸内地方や沖縄本島北部を挙げていましたが、沖縄県内各地に広げ、県内だけでも必要な量を確保できる、このようにしています。
　県内の調達可能量の七割を占めるのは、沖縄本島南部の糸満市と八重瀬町です。沖縄戦最後の激戦地でありました。戦後七十八年を経た今も戦没者の遺骨が発見され、遺族の元に送り届ける活動が続けられている地域です。戦争の悲惨さ、平和の尊さを認識し、戦没者の霊を慰めることを目的として沖縄戦跡国定公園に指定されております。
　計画が明らかになって以降、戦没者の血や肉がしみ込み、遺骨の残る地域の土砂を米軍基地の建設に使うのは戦没者を冒涜するものではないか、このように怒りの声が広がっています。計画の中止を求めて、全国の地方議会から約二百件以上の意見書が上がっています。
　先日も、国会内で、沖縄戦遺骨収集ボランティア、ガマフヤーの具志堅隆松代表や御遺族の方々が、南部からの土砂採取をやめるよう防衛省に要請しました。ところが、防衛省は、御遺骨の問題は真摯に受け止めると言うだけで、採取をやめるとは言っておりません。
　総理、これは人道上の問題です。防衛省に対して、この地域の土砂を辺野古の埋立てに使用するのはやめるよう指示すべきではありませんか。

○岸田内閣総理大臣　まず、御指摘の普天間飛行場の辺野古移設工事に必要な埋立土砂の調達先については、県内と県外に候補地が複数ある中、現時点では確定していないと承知しています。
　その上で、沖縄県では、さきの大戦において悲惨な地上戦により多くの住民の方々が犠牲になられ、今もなお戦没者の御遺骨の収集が進められていると承知しており、御指摘の問題は大変重要な問題であると認識いたします。
　こうした事情も十分踏まえた上で、今後防衛省において調達先を適切に判断してまいります。

○赤嶺委員　御存じだと思いますが、埋立てをする場合に絶対的な条件として求められるのは、埋立てに使う土砂が必要量を確保できるかどうかであります。
　今、何も決まっていないと言いますけれども、防衛省は、いや、埋立土砂は沖縄南部の糸満市や八重瀬町から七割確保できる、このように言っているんですよ。埋立事業の核心中の核心の土砂の採取を戦没者の遺骨が眠る土地に指定しているわけです。まだ決まっていないんじゃなくて、そこから取りますという計画があるわけです。これを見直せと言っているわけです。何も決まっていないんじゃなくて、そういう場所から取る計画を持っているのが政府なんです。それをやめろと総理は防衛大臣に言うべきではありませんか。

○木原国務大臣　防衛省といたしましても、沖縄の人々の尽くし難い困難と癒えることのない深い悲しみ、これらを胸にしっかりと刻みながら、戦禍を二度と繰り返してはならない、そのように防衛省としても考えているところです。
　その上で、調達されるプロセスにつきましては、一般的には、工事で使用する材料というものは、工事の仕様書で示された規格等を踏まえて、まずは工事の受注者において調達先も含めて選定し、工事の発注者においても当該材料が規格等に適合しているかどうかの確認を行うものと承知しております。
　その上で、この普天間飛行場代替施設建設事業の埋立土砂についても同様でございまして、埋立承認願書等に基づいて沖縄防衛局が作成した工事の仕様書で示された規格等を踏まえて、工事の受注者において調達先を選定し、工事の発注者である沖縄防衛局において当該材料が規格等に適合しているかの確認を行うと承知しております。
　今後新たに発注する工事の土砂の調達先は決まってはおりませんけれども、先ほど申し上げたような、総理も申し上げたような、そういう歴史のある沖縄においては、御遺骨の問題というものは真摯に受け止める必要があると認識しておりまして、こうしたことも踏まえながら、沖縄防衛局において適切に事業を進めてまいります。

○赤嶺委員　防衛大臣はいろいろおっしゃいましたけれども、総理も歴史を踏まえてとおっしゃいましたけれども、沖縄県民は政府によって歴史を裏切られた経験を持っているんです。ですから、この場ではっきり、遺骨混じりの土砂は使わない、そういうことを言わない限り、どんなにきれいごとを言っても信用できるものではありません。
　結局、発注者である政府が調達先から除外しない限り、南部の土砂が使用されることになってしまいます。業者は、そこからもう計画に入っているわけですから、業者がそこを選ぶということになってしまうわけです。
　遺族は、今も一縷の望みをかけて戦没者の遺骨を捜し続けております。
　厚生労働省は、二〇〇三年度以降、戦没者遺骨のＤＮＡ鑑定を行ってきました。
　厚労大臣、沖縄戦の戦没者に関して、これまでにどれだけの申請があり、特定に至ったのは何人かを明らかにしていただけますか。

○武見国務大臣　沖縄戦の戦没者については、二〇〇三年度から二〇二三年、令和五年の十二月末までに、一千七百十六名の御遺族からＤＮＡ鑑定の申請をいただいております。このうち、御遺骨の身元が判明した数は六柱となっております。
　厚生労働省としては、一柱でも多く御遺骨を御遺族にお返しできるよう取り組んでまいりたいと思います。
○赤嶺委員　今の答弁の中身、資料もお配りをしておりますが、少なくとも千七百人を超える遺族の方々が今も捜し続けているということです。
　先月、県庁前で具志堅さんがハンガーストライキを行いました。そこに、ある遺族の方が激励に駆けつけておられました。沖縄戦で御両親を亡くされ、御高齢になられた今も、ＤＮＡ鑑定に僅かな望みをかけて御遺骨を捜し続けておられました。昨年十二月に厚労省から受け取ったという鑑定結果の通知書も見せていただきました。血縁関係がある遺骨は特定できなかったという結果でありました。防衛省が南部から土砂を採取しようとしていることに対して、この方は、悲しさを通り越して涙も出ない、怒り心頭だ、このように述べておられました。こういう遺族がたくさんおられます。
　総理、戦没者の無念と遺族の心情に寄り添って、この地域の土砂を辺野古の埋立てに使うのはやめるよう、もう一度伺いますが、指示すべきだと思いますが、いかがですか。

○岸田内閣総理大臣　おっしゃるように、地元の皆様方、また遺族の皆様方の思いに寄り添って対応を考えていくこと、これは大変重要なことであると思っております。
　そして、先ほど申し上げたように、土砂の調達先については、県内、県外に複数候補地があるということで、まだ候補地は決まっていないという報告を私自身は受けております。その中で、今言った配慮等もしっかり念頭に置きながら、防衛省において判断をしていくことになると考えております。

○赤嶺委員　絶対に、やめるという態度を示すことはありませんでした。
　こんな理不尽なことをしない限り完成できない基地の建設はやめるべきだと思います。普天間基地は直ちに無条件で撤去すべきだということを強く申し上げておきたいと思います。
　最後に、米軍基地由来の有機フッ素化合物、ＰＦＡＳの汚染について質問いたします。
　二〇一六年に県企業局が発見し、原因を調査するための米軍基地への立入調査を求めました。私も、そのときに国会で、予算委員会分科会で取り上げました。当時、岸田総理は外務大臣でした。あれから、二〇一六年から本当に長い間たっておりますが、何の進展もありません。
　四月十日、バイデン大統領とお会いする機会があると聞いておりますが、岸田首相は、この沖縄の水道水のＰＦＡＳ汚染について、嘉手納基地の原因調査をバイデン大統領に申し入れるべきだと思いますが、いかがですか。

○小野寺委員長　内閣総理大臣岸田文雄君、時間が過ぎておりますので、端的にお願いいたします。

○岸田内閣総理大臣　御指摘のＰＦＡＳをめぐる問題は、地元住民の皆さんにとって大きな不安を抱えておられる深刻な状況である、このことを政府全体として真剣に受け止めております。
　そして、御指摘の四月の首脳会談のやり取りについて予断することは行いませんが、これまでも、米国環境保護庁、米国国防省、また閣僚級を始め様々なレベルでやり取りを行っています。昨年一月の日米２プラス２でも、日本側から要請をし、環境に係る協力強化を確認したところです。
　これからも様々なレベル、様々な方面から働きかけを続けてまいります。

○赤嶺委員　終わります。

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