国会質問

質問日:2023年 12月 7日  第212国会  安全保障委員会

欠陥機は全面撤去を 赤嶺氏 オスプレイ墜落追及

衆院安保委

 日本共産党の赤嶺政賢議員は7日の衆院安全保障委員会で、鹿児島県・屋久島沖の米空軍CV22オスプレイの墜落事故を取り上げ、事故原因の究明と再発防止策が講じられるまでのオスプレイ全機の飛行停止と全面撤去を求めました。

 赤嶺氏は、2016年にオスプレイが沖縄県名護市沖に墜落した際、日本政府が「安全が確認されるまでの飛行停止」を求めたことに言及。ところが今回は、「安全が確認されてから飛行する」よう求めただけだったとして「なぜ『飛行停止』に言及しなかったのか」とただしました。木原稔防衛相は、「直接的な表現は異なるものの、飛行に関わる安全確認がされなければ、飛行を行わないと求めた」と弁明しました。

 赤嶺氏は、自衛隊関係者からも「安全確認」について、「何を求めているのか、さっぱりわからない」との声が上がっていることを紹介し、「事故原因が究明され、再発防止策が講じられるまで全機の飛行停止を求めるべきだ」と迫りました。

 赤嶺氏は、日本への配備以降も墜落とトラブルを繰り返してきたと指摘。防衛省の大和太郎地方協力局長は、配備後の墜落や緊急着陸、部品落下等が計34件発生していることを明らかにしました。

 赤嶺氏は、「住民の頭上をいつ墜落するかもわからない欠陥機が飛行し続ける現状を、これ以上放置できない」として、「オスプレイは全面撤去すべきだ」と強調しました。

 

 

殺傷兵器輸出やめよ

赤嶺氏 紛争地で使用の可能性

衆院安保委

 日本共産党の赤嶺政賢議員は7日の衆院安全保障委員会で、政府・与党が検討を進める殺傷兵器の輸出解禁をやめるよう求めました。

 政府・与党は、安倍政権が2014年に策定した「防衛装備移転三原則」と同運用指針を見直し、殺傷兵器の輸出を解禁しようとしています。

 赤嶺氏は、米国内でウクライナやイスラエルへの軍事支援により武器弾薬の不足が指摘されていることに言及。政府・与党が、米国のライセンスを使用して国内企業が製造した戦闘機やミサイルなどの完成品をライセンス元の米国やそれ以外の国に輸出可能にしようとしているとして「日本製の殺傷兵器が直接紛争地で使用される可能性が出てくる。そのようなことを認めるのか」と追及。上川陽子外相は「見直しの内容は決まっていない」として答弁を避けました。

 赤嶺氏は、輸出対象から戦闘地域の除外が検討されていることについて「米国の在庫不足を補うために輸出するのであれば、米国による紛争地への輸出を後押しするようなものだ」と批判。国内の軍需産業が安保3文書に基づく大軍拡で生産ラインを次々と拡大しているとして、「戦争で自国の経済を潤すような国になってはならない」と強調しました。(しんぶん赤旗ホームページ)

質問の映像へのリンク

欠陥機は全面撤去を(衆院安保委)

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