国会質問

質問日:2023年 12月 7日  第212国会  憲法審査会

自民 改憲“機関”提案 条文案起草狙う 赤嶺氏が批判

衆院憲法審

 7日に行われた衆院憲法審査会で自民党の中谷元筆頭幹事は、改憲に向け「次のステージに入っていく必要がある」として、来年の通常国会で、緊急事態条項の「具体的な条文の起草作業のための機関を設ける」よう提案しました。

 日本共産党の赤嶺政賢議員は、岸田文雄首相が来年9月の自民党総裁任期までに改憲を目指す考えに変わりはないと表明していることをとらえ、国会では「逆算して(議論を)進めるべきだ」との主張が繰り返されてきたと指摘。一方で、どの世論調査を見ても、国民の多数は改憲を政治の優先課題とは考えていないと述べ、「とても条文案をまとめるという状況にない。そのこと自体が、改憲が国民の支持を得られていないことを示している」と強調しました。

 その上で、「期限を区切って、できそうな項目から改憲を進めようというやり方そのものが、国民に改憲を押し付けるものであり、認められない」と批判し、「国民が改憲を求めていないもとで、憲法審査会は動かすべきではない」と主張しました。

 立憲民主党の中川正春議員は「緊急事態条項は憲法に明記する必要はない」と述べました。(しんぶん赤旗 2023年12月8日)

 

 

憲法蹂躙の現実ただせ

赤嶺氏「米軍の運用優先だ」

衆院憲法審

 衆院憲法審査会は7日、自由討議を行いました。日本共産党の赤嶺政賢議員は、「今求められるのは憲法を変えるための議論ではなく、憲法の原則に反する現実の政治をただすことだ」と主張し、憲法9条を蹂躙(じゅうりん)する問題について述べました。

 赤嶺氏は、鹿児島県・屋久島沖の米軍CV22オスプレイの墜落事故に関わって、日本政府が米軍に飛行停止を正面から求めず、捜索・救助活動への使用を容認していると批判。そのもとで米軍は事故後もオスプレイを飛行させ、住民に不安を与えていると強調しました。

 さらに、日本側は回収した機体の一部を全て米軍に引き渡しており、独自に事故原因を調査することすらできないとして、「憲法の上に日米安保があり、国会の上に日米地位協定があるもとで、国民の命や暮らしよりも米軍の運用が優先されている。この現実こそ変えるべきだ」と主張しました。

 赤嶺氏は、岸田政権が「安保3文書」に基づき、全国で約40もの空港や港湾を「特定重要拠点」に指定し、平時から自衛隊や海上保安庁が使用できるよう滑走路や岸壁を強化することを検討していると指摘。自衛隊や米軍はすでに全国各地で空港や港湾を使用した訓練を強行しているとして「まさに日本全土が戦場となることを想定したものであり、断じて容認できない。憲法9条を踏みにじり、日本に戦火を呼び込む大軍拡は直ちに中止すべきだ」と強調しました。(しんぶん赤旗ホームページ)

質問の映像へのリンク

自民の改憲“機関”提案を批判(衆院憲法審)

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