議事録

○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。
　この間の議論を聞いて、国会と国民の矛盾がいよいよ深まっていると感じています。
　さきの通常国会では、緊急事態条項や国会議員の任期延長の条文案をまとめるべきだという主張が声高にされました。岸田首相は、臨時会の所信表明演説で、国会に条文案の取りまとめを呼びかけました。この審査会でも、岸田首相が来年九月の総裁任期までに改憲を目指す考えに変わりがないと言っていることを捉え、逆算して議論を進めるべきだと繰り返し主張されました。
　しかし、今どの世論調査を見ても、国民の多数は改憲を政治の優先課題とは考えていません。これは、先週の審査会で自民党の方からも出されました。とても条文案をまとめるという状況にないことは、誰が見ても明らかであります。そのこと自体が、改憲が国民の支持を得られていないことを示しています。期限を区切って、できそうな項目から進めていこうというやり方そのものが、国民に改憲を押しつけるものであり、認められません。
　国民が改憲を求めていない下で、憲法審査会は動かすべきではないと改めて強調しておきます。
　今私たち政治家に求められているのは、憲法を変えるための議論ではなく、憲法の原則に反する現実の政治を正すことです。
　今日は、憲法九条をじゅうりんする問題について、二点指摘をしておきたいと思います。
　第一に、オスプレイについてです。
　先週、米軍横田基地所属のオスプレイが鹿児島県屋久島沖に墜落しました。オスプレイは、開発段階から墜落事故を繰り返し、構造的な欠陥機と言われてきました。国民の不安と反対の声を押し切って米軍オスプレイの配備を容認し、自衛隊への導入を強行してきた日本政府の責任は極めて重大です。
　事故を受けて、鹿児島県は、事故原因が究明され、再発防止策が講じられるまで、オスプレイの飛行を停止するよう要請しました。沖縄県や宜野湾市、嘉手納町など関係自治体も、全ての米軍オスプレイの運用を停止するよう求めています。
　ところが、日本政府は、米軍に、飛行に係る安全が確認されてから飛行を行うよう要請しただけで、正面から飛行停止を求めていません。しかも、捜索救助活動にオスプレイを使用することを容認しています。
　その下で、沖縄県では、事故直後から海兵隊や海軍のオスプレイが普天間基地や嘉手納基地での離着陸を繰り返しています。今も住民の上空を飛び交っています。捜索救助の名目で奄美空港に飛来し、住民に更なる不安を与えております。しかも、その上、一機は不具合を起こし、その整備のために更に別の一機が飛来するという事態まで起きていました。
　米軍は、墜落機の捜索が終われば横田基地のオスプレイも飛行を再開させるとしています。日本政府は、飛行を中止させるための何ら実効性のある措置を取ることができません。
　さらに、日本側は、回収した機体の一部を全て米軍に引き渡しています。これでは、日本が独自に事故原因を調査することすらできません。
　憲法の上に日米安保があり、国会の上に日米地位協定がある下で、国民の命や暮らしよりも米軍の運用が優先されているのが実態です。この現実こそ変えるべきであります。
　二つ目に、岸田政権が進める大軍拡についてであります。
　岸田政権は、安保三文書に基づき、空港や港湾の軍事利用を進めています。そこでは、全国で約四十もの空港や港湾を特定軍事拠点に指定し、平時から自衛隊や海上保安庁が使用できるよう滑走路や岸壁を増強することが検討されています。その半数以上は沖縄や九州に集中しています。さらに、自衛隊がより優先的に使用できるよう、あらかじめインフラ管理者との間で調整する枠組みをつくることまで検討しています。
　空港や港湾が軍事拠点となれば、有事に攻撃対象とされます。そのとき犠牲となるのは、そこで暮らす住民です。
　既に自衛隊や米軍は、空港や港湾を使用した訓練を推し進めています。十月に行われた国内最大級の日米共同演習では、沖縄県の新石垣空港で、管理者である県の自粛要請も無視して、陸自オスプレイによる負傷兵の輸送訓練を強行しました。十一月の自衛隊統合演習では、岡山や大分、奄美や徳之島空港で、自衛隊の滑走路が使えなくなったことを想定した戦闘機の離着陸訓練が行われました。まさに日本全土が戦場となることを想定したものであり、断じて容認できません。
　憲法九条を踏みにじり、日本に戦火を呼び込む大軍拡は直ちに中止すべきだと強調して、発言を終わります。

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