衆院沖北特委
日本共産党の赤嶺政賢議員は４月２６日の衆院沖縄北方特別委員会で、沖縄県特有の熱い状態のまま食べる「あちこーこー（あつあつ）豆腐」の存続について質問しました。
２０１８年の食品衛生法改正に伴い、国際的な衛生管理基準ＨＡＣＣＰに沿った手引書が適用されたことで、沖縄県で豆腐屋を営む小規模事業者が、販売数の減少や、事業継承の危機に直面しています。
赤嶺氏は、手引書に厳格な温度基準や管理が定められたことで、現場では３分の１しか納品できず売り上げが半減するなどの影響が出ていると指摘。基準適用後１０軒ほどが撤退したとして、「元に戻してほしい」との当事者の要求に応えるよう政府に求めました。
伊佐進一厚生労働副大臣は、手引書の改定に、「法律の改正は（必要）ない」「業界団体が改定の必要性を認め、厚労省が改定の内容を確認する」と答えました。
赤嶺氏は、１９７２年に沖縄県が本土復帰した際、あちこーこー豆腐は食品衛生法上認められなかったと指摘。県民や組合の運動に押され、当時の政府が２年後に特例的に認めた経緯に触れ、歴史あるあちこーこー豆腐の存続と事業者への支援を求めました。（しんぶん赤旗ホームページ）
