衆院連合審査
５年間で４３兆円の大軍拡のため、「防衛力強化資金」を創設する軍拡財源法案に関する参考人質疑が２８日の衆院財務金融・安全保障両委員会の連合審査で行われました。
日本共産党の赤嶺政賢議員は、２０２２年５月の日米共同声明に軍事費の「相当な増額」が盛り込まれた後、国会で具体的な説明がないまま、安保３文書が同年１２月に閣議決定されたと指摘し、民主主義の観点から問題だと追及。神保謙慶応大教授は「国民に対して議論を浸透する努力の余地があった」と述べました。香田洋二元自衛艦隊司令官も、敵基地攻撃能力の運用方法などの説明が不十分であり、「防衛省は国民に対して真剣に説明する姿勢が問われる」と指摘しました。
赤嶺氏は、ミサイル防衛と敵基地攻撃を一体にする統合防空ミサイル防衛（ＩＡＭＤ）で、どのような日米の連携が想定されるか質問。香田氏は、「ＩＡＭＤ的な構想はあってしかるべきだ」と言及した上で、相手国がミサイルを撃った瞬間に敵基地攻撃するには「２４時間３６５日、日米の高いレベルでの調整機能がないとダメだ」と述べ、日米の緊密な連携が不可欠だとの認識を示しました。
また赤嶺氏は、米国政府が同盟国に、国内総生産（ＧＤＰ）比２％への軍事費増額を求めてきたことと、政府の２％目標との関係を質問。香田氏は、政府が積算根拠に関する正確な説明をしていないとして、「北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）諸国が目標とする２％を目安にしたのは容易に想像できる」と語りました。（しんぶん赤旗 ２０２３年４月２９日）
