国会質問

質問日:2023年 4月 28日  第211国会  衆院財務金融・安保委員会 連合審査

国民に真剣な説明を 軍拡財源法案 赤嶺議員に参考人

衆院連合審査

 

 5年間で43兆円の大軍拡のため、「防衛力強化資金」を創設する軍拡財源法案に関する参考人質疑が28日の衆院財務金融・安全保障両委員会の連合審査で行われました。

 日本共産党の赤嶺政賢議員は、2022年5月の日米共同声明に軍事費の「相当な増額」が盛り込まれた後、国会で具体的な説明がないまま、安保3文書が同年12月に閣議決定されたと指摘し、民主主義の観点から問題だと追及。神保謙慶応大教授は「国民に対して議論を浸透する努力の余地があった」と述べました。香田洋二元自衛艦隊司令官も、敵基地攻撃能力の運用方法などの説明が不十分であり、「防衛省は国民に対して真剣に説明する姿勢が問われる」と指摘しました。

 赤嶺氏は、ミサイル防衛と敵基地攻撃を一体にする統合防空ミサイル防衛(IAMD)で、どのような日米の連携が想定されるか質問。香田氏は、「IAMD的な構想はあってしかるべきだ」と言及した上で、相手国がミサイルを撃った瞬間に敵基地攻撃するには「24時間365日、日米の高いレベルでの調整機能がないとダメだ」と述べ、日米の緊密な連携が不可欠だとの認識を示しました。

 また赤嶺氏は、米国政府が同盟国に、国内総生産(GDP)比2%への軍事費増額を求めてきたことと、政府の2%目標との関係を質問。香田氏は、政府が積算根拠に関する正確な説明をしていないとして、「北大西洋条約機構(NATO)諸国が目標とする2%を目安にしたのは容易に想像できる」と語りました。(しんぶん赤旗 2023年4月29日)

 

質問の映像へのリンク

軍拡財源法案で参考人質疑(衆院財金・安保連合審査)

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