衆院憲法審
衆院憲法審査会は１１日、憲法５４条の参院緊急集会について議論しました。
日本共産党の赤嶺政賢議員は、同条は「国民の自由と権利を奪い、侵略戦争への道を突き進んだ歴史への反省を踏まえたものだ」と指摘しました。
明治憲法下では、政府が緊急勅令や緊急財政処分の制度を国民弾圧の手段に使いました。赤嶺氏は、政府が敗戦後、新憲法に同様の制度を復活させようとしたものの、連合軍総司令部（ＧＨＱ）との交渉過程で退けられ、代わりに取り入れられたのが参院緊急集会の制度だと指摘しました。
赤嶺氏は、自民党などが創設を主張する緊急事態条項は「戦争などに際して、内閣による緊急政令や緊急財政処分を可能にし、政府に権力を集中させるものだ」と指摘。「憲法の制定経緯と根本原理を無視し、国会の権能を奪い、国民の権利を制限する憲法停止条項に他ならない」と批判しました。
赤嶺氏は、ロシアのウクライナ侵略などを例に国会議員の任期延長を可能にすべきだとする主張について、「有事の認定という重大な決定に際してこそ国民の判断を仰ぐべきだ」「国民の参政権を奪う任期延長は議会制民主主義の否定だ。衆議院の不存在の場合は、国民から選ばれた参議院の緊急集会で対応すべきだ」と強調しました。
審査会は次回、憲法学者の参考人から、緊急集会について意見を聴取することを決めました。（しんぶん赤旗 ２０２３年５月１２日）
