衆院安保委
日本共産党の赤嶺政賢議員は２１日の衆院安全保障委員会で、政府が国内の軍需産業を強化するための財政支援措置を盛り込んだ軍需産業支援法案について質問しました。
同法案は、支援措置の一つとして、企業の武器輸出に対し、国が経費を助成するとしています。
赤嶺氏は、国家安全保障戦略が武器輸出を「官民一体となって推進する」としており、法案は「これを具体化するものだ」と指摘。政府はこれまで「武器輸出を国家戦略として推進することは考えていない」（安倍晋三元首相）と答えてきたとして、「今回、まさに国家戦略に武器輸出を進める方針を明記した。過去の答弁と違う」と批判しました。
赤嶺氏は、安保３文書が軍事企業を防衛力そのものと位置づけ、その強化のために政府が企業の販路拡大に取り組むとしていると述べ「軍需産業を成長産業にしようとするものだ」と指摘。アメリカがウクライナに提供している兵器を製造する米巨大軍事企業の株価が過去最高水準になっていることなどを示し、武器輸出の拡大は「企業の利益のために戦争を利用する道につき進むことになる」と厳しく批判しました。
浜田靖一防衛相は「防衛産業の成長のために促進するものではない」と答えました。
赤嶺氏はさらに、政府が殺傷能力のある兵器の輸出を可能とすることを検討していると指摘。浜田防衛相自身が過去に戦闘機の輸出に言及していたことを挙げ「殺傷能力のある兵器の輸出を解禁し、企業のもうけにしようとするなど、日本国憲法に真っ向から反するもので断じて許されない」と厳しく指摘しました。（しんぶん赤旗 ２０２３年４月２２日）
