日本共産党の赤嶺政賢議員は２０日の衆院予算委員会分科会で、政府が計画する沖縄県内での陸上自衛隊の増強は「住民保護に逆行する」と批判し、計画の撤回を求めました。
昨年暮れに政府が閣議決定した「安保３文書」は、那覇市に司令部を置く陸上自衛隊第１５旅団の師団化を盛り込み、改編の目的に「国民保護」を掲げています。
赤嶺氏は、自衛隊がジュネーブ条約上の軍事目標として取り扱われることを挙げ、「自衛隊が国民保護に積極的に関わることは住民をかえって危険にさらすのではないか」と指摘。松本剛明総務相はジュネーブ条約への言及は避け、「しっかりと国民保護のための体制を行うことが抑止力にもつながる」と弁明しました。
赤嶺氏は、１９４４年の「１０・１０空襲」で軍事物資の積み上げ港だった那覇港が真っ先に攻撃対象とされ、当時の第３２軍が沖縄本島南部に撤退し戦闘を継続したことが住民被害を拡大させたとして、「軍民を混在させないことが沖縄戦の教訓だ」と主張しました。
赤嶺氏は、有事を想定した沖縄県内の避難施設が米軍・自衛隊基地周辺に密集していることや、避難先とされる全国でも戦場になることを前提にした自衛隊司令部地下化が計画されているとして、「避難は不可能だ」と強調しました。（しんぶん赤旗ホームページより）
