国会質問

質問日:2022年 12月 8日  第210国会  憲法審査会

個人情報侵害の恐れ 赤嶺氏「国民投票ネット広告」

衆院憲法審

 衆院憲法審査会は8日、憲法改定の国民投票におけるインターネット有料広告のあり方や「ネット社会と憲法」について参考人質疑を行いました。

 日本インタラクティブ広告協会の橋本浩典専務理事は、広告量などへの法規制が主張されていることを念頭に「自由で公平・公正な投票運動の確保のために、有料の放送CMとインターネット広告のみを規制することで効果があるのか」と疑問を呈したうえで、「基準があれば対応していく」と述べました。

 慶応義塾大学の山本龍彦教授は、社会のデジタル化によって個人情報の集積や分析、利用が進む中で、憲法が保障するプライバシー権や知る権利が侵害される恐れがあると指摘。「自己情報コントロール権」を基本的人権として正面から承認するなど、憲法の基本的価値を実現するための議論が必要だと述べました。

 日本共産党の赤嶺政賢議員は、日本政府のデジタル政策が企業による個人情報の利活用に重点が置かれるもと「人権擁護や個人情報保護の観点が置き去りにされているのではないか」と質問しました。

 山本氏は「個人データの保護と経済成長のバランスを図ることが重要だ」と指摘し、個人情報保護を強化する議論を加速させるべきだと強調しました。(しんぶん赤旗 2022年12月10日)

 

質問の映像へのリンク

個人情報侵害のおそれ(衆院憲法審)

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