国会質問

質問日:2022年 12月 7日  第210国会  沖縄北方特別委員会

民間宿泊施設支援を 赤嶺氏 子どもの貧困取り上げ

 

 日本共産党の赤嶺政賢議員は7日の衆院沖縄北方特別委員会で、沖縄の子どもの貧困問題を取り上げ、若年妊産婦を支援する民間宿泊施設への国による支援を求めました。

 沖縄県の若年出産率は全国平均の2倍以上とされています。赤嶺氏は、「妊娠を誰にも相談できずにいた父子家庭の高校生を保護し、父親への告知から出産まで預かったことで高校へ無事に復学できた」との支援団体の取り組みを紹介。宿泊を伴う民間シェルターが帰る家のない若年妊産婦の救いの場になっていると指摘しました。

 赤嶺氏は、内閣府が若年妊産婦の支援事業の対象を「通所」施設に限定し、宿泊施設を対象外としているのはなぜかと質問。岡田直樹沖縄北方担当相は「入所して利用できる母子生活支援施設の制度が別途存在しているためだ」と答えました。

 赤嶺氏は「母子支援施設につなぐ間の施設が必要とされている。衣食住の環境が整った居場所は希望だ」と強調し、沖縄県と連携して民間シェルターへの支援策を講じるよう要求。厚労省の野村知司官房審議官は、同省の事業として若年妊産婦への一時的な住まいの提供や食事の支援を行っていると紹介し、「相談があれば真摯(しんし)に対応する」と述べました。(しんぶん赤旗 2022年12月14日)

 

質問の映像へのリンク

民間宿泊施設支援を(衆院沖北特別委)

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