国会質問

質問日:2021年 4月 6日  第204国会  安全保障委員会

米軍違反外出27件 20年度 赤嶺氏質問に警察庁

 

 沖縄県内で米軍関係者による事件・事故が相次いでいることに関し、在日米軍の「リバティー制度」に基づく外出規制措置に違反した事例が、2020年度に27件あったことが分かりました。6日の衆院安全保障委員会で、日本共産党の赤嶺政賢議員の質問に警察庁が明らかにしました。

 リバティー制度では、3等軍曹以下の兵士の午前1~5時の外出、全軍人の午前0~5時の外部での飲酒を禁止しています。外出規制時間帯に発生した27件のうち刑法犯10件、道路交通法違反が17件でした。

 また、飲酒を伴う事件・事故は41件発生し、内訳は交通人身事故2件、道交法違反39件でした。在日米軍は昨年3月末以降、新型コロナ対策として階級や時間帯を問わず、外部飲酒を全面的に禁止しています。

 赤嶺氏は「外出や外部飲酒の規制措置への違反が常態化しているのは明らかだ」と批判。国と沖縄県、在沖米軍などでつくる「米軍人・軍属等による事件・事故防止のための協力ワーキングチーム」をただちに開催し、実効的な再発防止策を示すよう求めました。

 茂木敏充外相は「事件・事故はあってはならない」とし、ワーキングチームの開催について「現在、関係者との間で調整を行っている」と答弁しました。

 赤嶺氏は、1月末の午前5時すぎに那覇市内で起きた米海兵隊員による強制わいせつ事件をあげ、容疑者はリバティー制度の対象で飲酒も伴っていたと指摘。「外出と外部飲酒の規制措置に二重に違反した可能性が高い」と強調し、政府の早急な取り組みを求めました。(しんぶん赤旗 2021年4月7日)

 

質問の映像へのリンク

規制違反の米軍外出27件(衆院安保委)

議事録

○赤嶺委員 日本共産党の赤嶺政賢です。
 米軍関係者による事件、事故の問題について質問をします。
 一月三十一日午前五時過ぎ、那覇市内でキャンプ・コートニー所属の米海兵隊員による強制わいせつ事件が発生をしました。面識のない歩行中の女性を人目につかない駐車場に引き込んで、無理やりわいせつな行為を働いたというものです。被害者の尊厳と人権を踏みにじり、市民の平穏な生活を脅かすもので、絶対に許されるものではありません。
 まず、外務省に確認しますが、在日米軍は、米軍関係者による事件、事故の防止策の一環として、いわゆるリバティー制度の下で、米軍兵士の外出や外部での飲酒を規制しております。現在の規制内容、これはどうなっておりますか。

○有馬政府参考人 お答え申し上げます。
 お尋ねの在日米軍のリバティー制度は、勤務時間外行動の指針であり、四つの柱から構成されております。
 まず、研修でございます。第一に、全ての米軍人は、施設・区域外での自由な活動が認められる前に、日本についての教育研修、責任ある飲酒に関する研修、性犯罪防止、対応に関する研修を受講していなければなりません。
 第二に、全ての軍人について、施設・区域外の公の場における飲酒が、毎日午前零時から午前五時まで禁止されております。
 第三に、階級が一定以下の軍人につきましては、毎日午前一時から午前五時までの間、外出が禁止されております。
 さらに、最後に、階級が一定以下の軍人につきましては、午後十時以降に飲酒を含む活動で施設・区域外に外出する場合には、同伴者を伴わなければならない、いわゆるリバティーバディーを伴わなければならないということとされております。
 これらの指針に違反した場合は、統一軍法典に基づく処罰の対象となります。

○赤嶺委員 在日米軍は、通常のリバティー制度に加えて、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた行動制限も課しております。それはどういう内容になっていますか。

○有馬政府参考人 お答え申し上げます。
 在日米軍は、新型コロナ感染対策を深刻に受け止めており、県や地元の自治体と緊密に連携し、感染拡大防止のための適切な措置を取ってきております。
 具体的には、その時々の施設・区域内外の感染状況に応じて、例えば、施設・区域外のレストランなどの施設での飲食の禁止、施設・区域外のバー、居酒屋、ナイトクラブなどへの立入禁止といった措置を取ってきております。
 例えば、二〇二一年三月三十日から、第三海兵遠征軍、キャンプ・コートニーのガイダンスでは、以下の事項を禁止しております。
 屋内外での大人数での集会、人口が密度が高い地域における大人数が集まる屋内観光アトラクションの利用、施設・区域外のバー、クラブ、ラウンジ、パチンコ、カラオケ、成人向け施設、理容室、美容室、スパ、マッサージ治療、タトゥーの利用、施設・区域外における屋内外での飲食、ボウリング等の施設・区域外の屋内娯楽施設の利用、多数の出店者がいてソーシャルディスタンスを維持できないフリーマーケットの利用、ソーシャルディスタンスを維持できないチャーター船の利用、施設・区域外の屋内外における運動施設、グループでのトレーニング、レッスンの利用及び団体スポーツの実施、以上のようなことが禁止されております。
 これらのガイダンスに違反した場合には、厳格に対処されるものと承知しております。

○赤嶺委員 その中に、那覇市内の国際通りへの立入禁止、これもありますよね。

○有馬政府参考人 お答え申し上げます。
 申し訳ございません。ただいま手元に資料を持ち合わせておらず、その規定につきましては、また確認して後ほど御報告させていただければと思います。申し訳ございません。

○赤嶺委員 少し時計を止めていただいて、今確認していただけますか。これはもう通告もしてあることですから。

○若宮委員長 速記を止めてください。

    〔速記中止〕

○若宮委員長 速記を起こしてください。
 茂木外務大臣。

○茂木国務大臣 先ほど有馬参事官の方から、密集地への立入りについては、それを控える、こういう答弁をさせていただいたと思います。
 恐らく、具体的に国際通りのどこということで御質問があったら、それはお答えできたと思うんですけれども、今確認しているのは、多分、では国際通りのどの地点とか、こういったことで調べてくれ、こういう通告がなかったと思っておりますので、そのような事態になっていると考えております。

○赤嶺委員 それは違いますよ。国際通りのどこって、国際通りというのは一マイルですからね。(茂木国務大臣「分かっているよ」と呼ぶ)まあ、茂木大臣はよくお分かりだと思うんですが、そのどこってないですよ、国際通りですよ。そこをちゃんと答えてくれと言っているんですよ。
 委員長、ちょっと時計を止めてください。

○若宮委員長 速記を止めてください。

    〔速記中止〕

○若宮委員長 じゃ、速記を起こしてください。
 外務省有馬大臣官房参事官。

○有馬政府参考人 申し訳ございません。お答え申し上げます。
 那覇市内の国際通りも立入禁止の区域に含まれております。

○赤嶺委員 大臣、無理ではないじゃないですか。ちゃんと答えている。(茂木国務大臣「あらゆる地域は無理だと言ったんだよ」と呼ぶ)あらゆる地域じゃないですよ、国際通りですよ、一マイル。
 要するに、一定の階級以下の米軍兵士は、リバティー制度の下で、午前一時から五時までの外出が禁止されています。また、外部での飲酒については、コロナ対策の一環として、階級、時間帯を問わず、全て禁止をされているものです。
 今回の容疑者は、海兵隊の一等兵です。リバティー制度の外出規制措置の対象であります。犯行時刻は午前五時過ぎで、規制時間帯の直後でありますが、しかも、酒が入った状態で、職務質問を受けたときには、警察官を突き飛ばし、公務執行妨害でも逮捕されています。
 外出と外部飲酒の規制措置に二重に違反していた可能性が高いと思いますが、その点、米側からはどのような説明を受けておりますか。

○有馬政府参考人 お答え申し上げます。
 御指摘の事案につきましては、事案発生後、日本側から米側に対し遺憾の意を申し入れるとともに、捜査への協力及び速やかな情報提供を要請いたしました。米側も本件を真剣に受け止め、在日米軍は地元警察と協力し、その結果、被疑者が逮捕され、起訴されたと承知しております。
 米軍のリバティー制度や新型コロナ感染措置との関係につきまして米側に照会いたしましたところ、米側からは、被疑者は現在、裁判に向けて日本側の当局により勾留されており、米側による取調べができていないところ、米側によるいかなる処分も日本側の刑事手続が完了してから行われることになるとの説明を受けております。
 いずれにいたしましても、米軍人等による事件、事故は、地元の皆様に大きな不安を与えるものであって、あってはならないものと考えております。今後も、米側に対し、様々な機会に事件、事故防止の徹底を求めてまいります。具体的には、隊員の教育や綱紀粛正について更なる努力を求めていくといったことを通じて、日米間で協力して事件、事故の防止に全力で取り組んでまいりたいと考えております。

○赤嶺委員 外務大臣に伺いますが、政府は、昨年十一月十日に沖縄県の玉城デニー知事から、相次ぐ米軍関係者による事件に対する抗議の要請を受けております。これはどのような内容でしたか。

○茂木国務大臣 赤嶺委員御指摘の昨年十一月の十日でありますが、沖縄県側から、実際には、知事の御意向を受けてということだと思いますが、副知事の方から、橋本沖縄担当大使及び田中沖縄防衛局長に対しまして、米軍関係者によります事件に関して、特に三点の要請があったとの報告を受けております。
 その一つは、より一層の綱紀粛正及び教育の徹底を始めとする実効性のある再発防止策を早急に講じるとともに、その内容を県民の皆さんに公表するよう米軍に強く求めること。そして二点目として、被害者への謝罪とともに、適切な補償に万全を期すよう米軍に求めること。三点目でありますが、平成二十九年四月以降開催をされていない米軍人・軍属等による事件・事故防止のための協力ワーキング・チーム、CWTを速やかに開催すること。この三点の御要請をいただいたところであります。
 米軍人等によります事件、事故、これは地元の皆さんに大きな不安を与えるものでありまして、あってはならないものと考えております。昨年十一月頃に米軍関係者によります事故が相次いだことは極めて遺憾でありまして、その旨米側に伝えてきているところであります。
 平素からあらゆるレベルでこういった米側とのやり取りを行っておりまして、私も、事件、事故防止の徹底につきまして、シュナイダー在日米軍司令官であったりデービッドソン米インド太平洋軍司令官、さらには、先日の2プラス2の機会にもブリンケン国務長官そしてオースティン国防長官に対しても直接申入れを行っているところであります。

○赤嶺委員 今外務大臣の御説明にもありましたように、去年の十月の末から僅か二週間の間に、十二件の事件、事故が立て続けに起こっております。さらに、十一月七日にはうるま市内で、キャンプ・ハンセン所属の米海兵隊員が、タクシー運転手の首を絞め、現金を奪い、そのままタクシーを強奪して事故を引き起こすという凶悪事件も発生をいたしました。昨年十一月の要請は、こうした事態を受けて行ったものであります。
 当時応対した謝花副知事は、要請の場で、これら十三件の事件、事故のうち八件はリバティー制度に違反している可能性を指摘して、実効性のある再発防止策や、事件、事故防止のためのワーキングチームの速やかな開催を求めました。
 ところが、その後、実効性のある再発防止策として示されたものは何もありません。ワーキングチームも開かれていません。外務省、これまで何をやってきたのか。こういう当事者意識を欠いた姿勢が事件、事故の再発を招いているのではないかと思います。ハイレベルで上へ申し上げたとおっしゃっておりますが、肝腎なそういうワーキングチームの要望なんかも全く進展がない。
 こういう責任、外務大臣としてどのように認識しておられますか。

○茂木国務大臣 ちょっと声がうるさくて、十分聞き取れていないところがあるので……(赤嶺委員「えっ、私の声」と呼ぶ)いや、違います、違います、後ろのあれが響いちゃいまして。ちょっと申し訳ないですけれども、自分が正しく理解していなかったら、もし違っていたら訂正をしていただきたいと思うんですが。
 何もやっていない、こういう御指摘を受けたと思いますけれども、例えば、昨年の十二月の十四日には、在沖縄米海兵隊と沖縄防衛局、そして沖縄県庁、並びに外務省の沖縄事務所、四者によります飲酒事案防止のための会議が行われ、そこでも建設的な議論が行われたと承知をいたしております。
 米軍人軍属によります事件、事故への対応については、御指摘いただきました米軍人・軍属等による事件・事故防止のための協力ワーキング・チームに限らず、今申し上げたような具体的な再発防止に係る関係者間の協議も含め、平素から日米のあらゆるレベルで、様々な機会を通じて米側とやり取りを行っているところであります。
 次回のワーキングチームの開催につきましては、現在、関係者との間で調整を行っているところでありますが、こういったワーキングチームの枠組みも含めて、様々な機会を通じて関係者間の協議を行い、事件、事故の再発防止等に全力で取り組んでいきたいと思っております。
 隊員の教育、綱紀粛正について更なる努力等も求めていきたいと思います。

○赤嶺委員 何らかの会議はやったとおっしゃっておりますが、有効な再発防止策を検討する場として米軍も含めワーキングチームが設けられたということを、これまで私が事件、事故を取り上げるたびに外務省はそういう説明をしてきたわけですよ。ところが、一度も開かれないわけですよ。いつになったら開くか。何もしていないんじゃないかというのはそういうことで、まさにそこから出てきていることです。これはやっていないけれどもあれはやりましたよでは、説明にならないんですよ。
 やはり、ワーキングチーム、今調整中ですみたいな同じ答弁を事件、事故のたびに繰り返すのではなくて、いただきたいと思います。
 ちょっと警察庁に伺いますが、昨年四月一日から今年三月三十一日までの一年間に、沖縄県内でリバティー制度に基づく外出規制時間帯に発生した米軍関係者による事件、事故、これは何件ありますか。

○猪原政府参考人 お答えいたします。
 令和二年四月一日から本年三月三十一日までの間に、沖縄県内において午前一時から午前五時までの間に発生しました米軍関係者による事件、事故として、沖縄県警察からの報告により警察庁が把握しているものの件数は二十七件であり、その内訳については、刑法犯十件、道路交通法違反十七件であります。

○赤嶺委員 先ほどは、米軍は、身柄は日本の警察にあるから調べられないというようなお話でしたけれども、外出規制時間帯そのものに発生した事件、事故だけでも、今の二十七件ですか、これだけ発生しているという、一年間で。違反が疑われる規制時間帯直後の事件、事故を含めれば、件数は更に拡大をいたします。
 昨年の三月二十七日以降、コロナ対策の一環として外部での飲酒そのものが禁止されておりますが、飲酒が絡む事件、事故は、警察庁、何件発生していますか。

○猪原政府参考人 お答えいたします。
 令和二年四月一日から本年三月三十一日までの間に沖縄県内において発生した米軍関係者による事件、事故で、飲酒下において行われたものについて、沖縄県警察からの報告により警察庁が把握しているものの件数は四十一件であり、その内訳については、交通人身事故二件、道路交通法違反三十九件を把握しております。

○赤嶺委員 外務大臣、外出や外部飲酒の規制措置への違反は常態化しているということだろうと思うんですよ。そういう実態があるということは外務大臣もお認めになりますか。

○茂木国務大臣 今警察庁の方からも答弁がありましたように、そういった事件、事故が起こっている、そういったことに対して、地元の皆さんに大きな不安を与えるものでありまして、あってはならないものだと考えております。

○赤嶺委員 常態化しているんですよ。
 それで、警察庁にもう一点伺いますが、海兵隊は、コロナ対策の一環として、八月二十一日から十二月十六日までの間、那覇市全域への立入りを禁止する措置も取っていました。その間、那覇市内で発生した海兵隊による事件、事故は何件ありますか。

○猪原政府参考人 お答えいたします。
 令和二年八月二十一日から同年十二月十六日までの間に沖縄県那覇市内で発生した米海兵隊員による事件、事故として、沖縄県警察からの報告により警察庁が把握しているものの件数は六件であり、その内訳については、刑法犯一件、道路交通法違反五件であります。

○赤嶺委員 コロナ対策でも違反が常態化していることを示しております。たまたまの事件、事故じゃないんですよ。
 外務大臣に強く申し上げたいと思いますが、こうした実態を見たら、外出や外部飲酒の規制措置への違反が常態化もしている。どこに原因があるのか、これを日米間でしっかりと検証して、その検証結果と実効的な再発防止策を県民に示すべきだと思います。そのためにもワーキングチームを直ちに、直ちにですよ、今調整中じゃなくて、開催すべきだと思いますが、いかがですか。

○茂木国務大臣 まず、今警察庁の方から、八月から十二月十六日までの事件、事故の発生件数、六件という報告があったと思います。うち交通違反が五件ということでありまして、これをもって事件、事故が多発しているかどうか、これについては様々な評価があると思っておりますが、いずれにしても、事件、事故、これは地元の皆さんに大きな不安を与えるものでありまして、あってはならないことだと考えております。
 そして、先ほど赤嶺委員の御質問の趣旨がちょっと聞き取れなかったというのは、このワーキングチーム等云々の関係をおっしゃっている部分が聞き取れなかったので、まず会議をやっているかということで、私は会議をやっておりますという話をして、更にワーキングチームの話まで、ちょっと聞き取れなかった部分はあったんですけれども、恐らく聞きたいんじゃないかなという感じがあったので、そこまでお答えをしたということであります。
 その上で、当然ワーキングチーム開催には、関係者、要りますので、その日程調整もありますが、そういった形で調整を行っていきたいと思っております。

○赤嶺委員 これが多いか少ないかと言われて、もうびっくりしていますね。そういういろいろなコロナ対策やリバティー制度で有効的な事件の再発防止だと言われてきて、起こっている件数はまだ少ないじゃないかという程度で外務大臣がおっしゃっているなら、これは……(茂木国務大臣「言っていないじゃないですか、そんなこと」と呼ぶ)だから、おっしゃっているのならということですよ、私の受け止めとして、思います。
 警察庁に、この間の事件、事故をまとめた資料をいただきました。それを見ますと、那覇市の強制わいせつ事件やうるま市のタクシー強盗事件以外にも、沖縄市で午前三時台に玄関をこじ開け被害者宅に侵入した事件、北谷町で被害者の腹部をナイフで刺し傷害を負わせた事件、酒気帯び運転で被害車両に衝突し傷害を負わせる事件が発生するなど、重大な事件、事故が頻発していることが分かります。
 本当に県民が、米軍絡みの事件、事故について、いつ遭うかもしれない、そういう環境に置かれていることを痛感します。
 この間、県内の関係自治体では、事件に抗議する決議、意見書が議会で相次いで可決され、リバティー制度の検証や実効性ある再発防止策、ワーキングチームの早期開催を共通して求めています。
 こうした要請に応える政府の取組が早急に求められているということを外務大臣に強く申し上げておきたいと思います。
 終わります。

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