国会質問

質問日:2021年 3月 19日  第204国会  外務委員会

思いやり予算延長へ 衆院委で可決 赤嶺氏「容認できぬ」

 

 在日米軍駐留経費負担(思いやり予算)の支出根拠となる特別協定を1年延長する改定議定書の承認案が19日、衆院外務委員会で採決され、自民、公明、維新、立民などの賛成多数で可決されました。日本共産党は反対しました。

 日本共産党の赤嶺政賢議員は反対討論で、同協定による駐留経費負担は日米地位協定上「日本が負担する義務の全くないものだ」と指摘。1978年から「思いやり予算」として基地従業員の福利費や施設整備費の負担に踏み切り、87年の特別協定締結で負担範囲を拡大し、開始以来の総額は8兆円近くに上ると強調。「コロナ禍で多くの国民が困窮するときに、負担を続けるのは断じて容認できない」と批判しました。

 また赤嶺氏は、日本政府が、駐留経費の米側負担額や基地内外の居住者数、隊舎・家族住宅への入居率、米政府が公表している在日米軍の駐留人数など基本的な情報を明らかにしていないと指摘。「これで実質的な質疑ができるのか。国会と国民への説明責任を果たすべきだ」と求めました。

 赤嶺氏は、16日の外交・軍事担当閣僚会合(2プラス2)で中国に対抗するため「日米同盟の抑止力・対処力の強化」を確認したことに関し、「軍事対軍事の悪循環に陥ってはいけない」と批判。新たな米軍部隊の配備や駐留経費の負担増に応じないよう強調しました。

 採決に先立つ質疑で赤嶺氏は、米国務省が公表した資料に次期協定に関して「拡大された」合意に向けて交渉を継続していると明記し、日本側負担の拡大を求める姿勢を明確にしていると指摘。増額要求を拒否し、特別協定は廃止するよう強く求めました。(しんぶん赤旗 2021年3月20日)

 

 

泡消火剤事故を追及

赤嶺議員 専門家入れ調査体制を

衆院外務委

 日本共産党の赤嶺政賢議員は19日の衆院外務委員会で、那覇市の航空自衛隊那覇基地から泡消火剤が流出した事故(2月26日)に関し、空自の当初の説明と異なり、有害性が指摘されている有機フッ素化合物PFOSが泡消火剤から検出された問題を追及しました。

 赤嶺氏は、事故後に空自は「PFOSは含まれていない」と説明していたにもかかわらず、京都大学の原田浩二准教授の分析では基地外に流出した泡消火剤から1リットルあたり244ナノグラムのPFOSが検出されたと指摘。政府の暫定目標値(同50ナノグラム)の約5倍になると述べ、「空自の説明と矛盾するのではないか」と迫りました。

 防衛省の中山泰秀副大臣は「PFOSが検出されたとの報道を受け、泡消火剤の分析についての契約を締結した」と答弁。赤嶺氏は、事故原因の究明と再発防止策の周知は急務であり、防衛省本省の責任で第三者の専門家も入れた調査体制をつくるよう求めました。中山副大臣は「速やかに分析を行い、その後の調査体制も検討したい」と述べました。

 赤嶺氏は、那覇基地でのPFOS含有泡消火剤の処分状況を質問。防衛省の杉山真人大臣官房施設監は、交換済みは約2万リットルで、そのうち処分済みは約1800リットル、未交換は約1600リットルで、未処分と未交換を合わせた1万9800リットルを21年度末を目標に処分すると述べました。(しんぶん赤旗 2021年3月21日)

質問の映像へのリンク

空自那覇基地からの泡消火剤流出事故、思いやり予算特別協定で質問(衆院外務委)

参考資料

在日米軍の駐留人数

このページをシェアする