赤嶺敢賢議員は４月２３日の衆院安全保障委員会で、防衛省設置法改定案にある防衛装備庁新設について「日本が国際紛争を助長する道に踏み込んでいくことになる」と主張しました。
同改定案は、防衛省の所掌事務に国際的な防衛装備・技術協力をはじめとする国際協力を盛り込み、防衛装備庁の任務として「国際協力の躍進を図る」ことを明記するものです。
赤嶺氏は、すでに政府が新たな「防衛装備移転三原則」に基づいて、米国へのＰＡＣ２ミサイル部品の輸出の決定（昨年７月）など具体的な装備・技術協力に乗り出していることを指摘。国民の意思を問うことなく法改定を前に行政府が具体化を進めていることを批判しました。
その上で、防衛装備庁新設の狙いを「国をあげて武器の輸出を積極的に進めていくことだ」と強調。「国際紛争を解決する手段として、武力による威嚇、武力の行使を禁じた憲法９条のもとで、なぜ許されるのか」とただしました。
中谷元・防衛相は「必ずしも軍事イコール悪ではない」と答弁を避けました。
赤嶺氏は、イラク戦争で米軍や多国籍軍のＰＡＣ２ミサイル部隊が９回交戦したことを紹介。「日本が部品を提供したＰＡＣ２が、国際法に違反した戦争にも使われていくことになる」と批判しました。（しんぶん赤旗 ２０１５年４月２８日）