衆院安全保障委員会は４月23日、防衛装備庁の設置を盛り込んだ防衛省設置改定案に関する参考人質疑を行い、濁協大学の西川純子名誉教授ら４人の参考人が意見陳述しました。
西川氏は、「武器という言葉を使わず耳当たりのいい防衛装備という言葉を使うところに法案の作為性を感じる」と指摘。防衛装備庁設置の目的は、武器調達の合理化であり、防衛産業基盤の育成であることを強調しました。
西川氏は、「この先に見えるのは軍産複合体である」と述べ、米国における軍産複合体の事例を紹介。「米国のように軍産複合体が社会に根を下ろしてしまったら、これを取り除くことは不可能だ。それは戦争と永遠に緑の切れない社会を意味する」と警鐘を鳴らすとともに、「憲法９条を持つ日本は違う道を歩むべきだ」「日本の軍産複合体を許す流れを促進する防衛装備庁の設置は不要だ」と主張しました。
日本共産党の赤嶺政賢議員が武器輸出の解禁や安保法制整備の背景について質問したのに対し、西川氏は「日本の技術を軍事的に使いたいという米国の要請に応える日本側の準備ができた」と指摘。米国がアジア・太平洋地域に軍事的拠点を移す「リバランス」政策にふれ、「日本の役割が非常に重要になっている。自衛隊中枢部と米軍基地の中枢部が一体化することになる」と危険性を強調しました。（しんぶん赤旗 ２０１５年月２５日）