戦後８０年。今国会でこそ被害者救済法案成立を―。アジア・太平洋戦争時に空襲などに遭った民間人被害者らでつくる全国空襲被害者連絡協議会（全国空襲連）は６月６日、衆院第１議員会館で国会緊急集会を開きました。
５日夜、自民党が「空襲被害救済、見送り調整」「５０万円支給法案『受忍論』理由に」など今国会成立が危ぶまれる報道があり、緊迫しました。
超党派の国会議員連盟の（平沢勝栄会長、自民党衆院議員）が５月８日に決定した救済法案原案を各党が持ち帰っている状況です。
平沢氏は「反対している人が見当たらないのに前に進まない。不思議だ」とあいさつしました。
全国空襲連の黒岩哲彦運営委員は、「今国会での成立を求めていきたい」と力説しました。
空襲被害者のAさんは「一日、一日、法案が成立するのを待ち焦がれています。反対される理由はない」と静かに語りました。
国は戦後、軍人・軍属とその遺族を恩給などで補償してきた一方、民間人の空襲被害者の補償は拒否。戦争は非常事態、国民は等しく我慢しなければならないという戦争「受忍論」に固執してきました。
法案は、１９４１～４５年の国内戦闘で、心身に障害を負った生存者に一時金５０万円を支給するというもの。国籍条項は設けません。国による実態調査を行い追悼施設を設けるとしています。
日本共産党の赤嶺政賢衆院議員、山添拓政策委員長・参院議員があいさつしました。（しんぶん赤旗 ２０２５年６月７日）