沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設に反対の声を広げるため、沖縄の市民や野党国会議員が集まり、６月３日、国会内で「オール沖縄会議」主催の集会が開かれました。
オール沖縄会議の稲嶺進共同代表（元名護市長）は「今年は戦後８０年だが、沖縄はいまも『憲法番外地』という状況だ」と指摘。「本土でも新基地反対のうねりが小さくなり、沖縄の声が届きづらい状況だが、これを打ち砕いて辺野古の基地建設を止めたい。国民が心一つに力を合わせたい」と訴え、全国で新基地反対の世論を高めてほしいと求めました。
吉浜覚大宜味村議と「沖縄ドローンプロジェクト」の奥間政則さんはドローンによる調査で、基地建設に使う海砂の採取地の周辺で海岸浸食や護岸の決壊などが複数確認されたと紹介。「海砂の大量採取は沖縄の海と暮らしを破壊する恐れがある」と強調しました。「島ぐるみ会議いとまん」の大城規子さんは、軟弱地盤改良のために大浦湾に打設する砂くいの本数と同じ７万１千本のつまようじをボードに立てた模型をつくり、工事の無謀さを可視化したと紹介。「貴重な大浦湾の生態系が失われる」と訴えました。
日本共産党の山添拓政策委員長が連帯あいさつし、「県民の民意に背き基地を増強する動きに反対を貫かなければならない。沖縄戦の教訓を踏みつけて、歴史を学ぼうとしない政治に未来を委ねてはいけない」と強調。立憲民主党、社民党の議員のほか、共産党の赤嶺政賢氏ら沖縄選出の野党国会議員でつくる「うりずんの会」の議員が参加しました。（しんぶん赤旗 ２０２５年６月４日）