長射程ミサイルの配備や大型弾薬庫の建設など、沖縄・九州を中心に進む戦争準備を止める全国組織「戦争止めよう！沖縄・西日本ネットワーク」は６月６日、国会内で政府への要請行動を行いました。沖縄、熊本、京都などから９団体、約２００人が参加し、要請書を手渡しました。「沖縄・西日本に住む私たちに戦争の最前線化を強い、平和的生存権や基本的人権を侵害している」と訴えました。
「有事」で沖縄の先島諸島１２万人を九州・山口県に避難させる政府の計画を巡り、沖縄県石垣市の住民は「どんな事態になれば避難するのか不安に押しつぶされている」と訴え。一方、沖縄本島の住民は「屋内避難」とされている点を巡り、「ミサイルがくれば死ねということなのか」と指摘しました。内閣官房担当者は「（避難の判断基準を）事前にこうだと言うのは難しい」と述べるのみでした。佐賀空港へのオスプレイ配備について住民説明会の開催を求める訴えに対して、防衛省担当者は「住民説明会を行う考えはない」と答え、参加者から批判の声が上がりました。
各党の国会議員も参加。日本共産党から赤嶺政賢衆院議員が「本土と沖縄が連帯し一つの目標に向かってたたかえる場ができたことを喜んでいる。沖縄と本土が連帯して復帰闘争をたたかったように、政治を変え憲法９条が生きる日本をつくろう」と訴えました。
ネットワークの具志堅隆松共同代表は「今回は、国民が戦争準備をしてはならないと直接求める初めての場だ」と強調。「何度でも、戦争してはならないと迫りたい」と語りました。（しんぶん赤旗 ２０２５年６月7日）