沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設に反対する県民大行動が１０月７日、辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前で行われました。９００人（主催者発表）が結集し、国が新基地建設の軟弱地盤改良工事のための設計変更を県に代わって承認する「代執行」に向けて提訴したことに怒りの声を上げ、設計変更を承認しない玉城デニー知事を支える力をさらに強くしようと決意を新たにしました。
主催は「辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議」。「デニー知事がんばれ！辺野古『不承認』が沖縄の民意だ」と書かれた横断幕が掲げられ、参加者は「私たちはデニー知事を応援します」と手書きしたプラカードを手にしました。
「オール沖縄会議」の糸数慶子共同代表は「沖縄の尊厳と地方自治を守るたたかい。知事を孤立させてはならない」と、参加者を鼓舞。徳田博人・琉球大学教授は「今回の代執行は法理論的におかしい。デニー知事は筋を通して私たちの信託を全うしている。このたたかいは負けていない」と強調しました。
沖縄選出の野党国会議員でつくる「うりずんの会」を代表して日本共産党の、あかみね政賢衆院議員が「デニー知事はさまざまな圧力をはね返して設計変更を承認せず、沖縄県民の尊厳を守った。政府にとって恐ろしいのは県民が団結すること。新基地反対の揺るがない決意を示そう」と力を込めました。
デニー知事を支える与党県議団や自治体議員有志の会もそれぞれ決意表明。日本共産党の高山美雪豊見城（とみぐすく）市議は「思いは一つ。戦世（いくさゆ）にしてはならない」と訴えました。
沖縄県統一連の瀬長和男事務局長は「国は何度もあきらめさせようとしてくるが、それぞれの現場で立ち上がり声を上げよう」と呼びかけました。（しんぶん赤旗 ２０２３年１０月８日）