沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設をめぐり、県の上告を棄却した最高裁判決を受け、国が辺野古の埋め立てを強制的に進める「代執行」に向けた手続きに着手したことを「憂慮する」とした行政法研究者有志の声明（９月２７日発表）への賛同者が１０月５日時点で１０１人に達しました。声明呼びかけ人が同日、国会内での記者会見で明らかにしました。
私人の権利救済を目的とした行政不服審査制度を悪用し、県の訴えを門前払いしてきた国の手法に対して、行政法研究者に憂慮が広がっていることを示すものです。
最高裁判決は、軟弱地盤の存在など、県の提起した論点に対する実質審理を一切行わないまま、形式的な議論で県の訴えを却下しました。声明は、最高裁判決は「地方自治の本旨を理解しない不合理極まりないもの」と厳しく批判。その上で、「代執行」制度が存在する以上、県知事が最高裁判決に従わないことは「ただちに違法とはいえない」と指摘し、月内に始まる代執行訴訟で、玉城デニー知事は辺野古埋め立てを不承認としたことの「適法」性を主張するよう求めています。
呼びかけ人の一人である岡田正則早稲田大学教授は、「国は普天間基地の危険性除去と言っているが、そうであるならばまずは米軍に危険な運用を止めるよう訴えるべきだ。辺野古新基地をつくるために１０年、２０年かけて危険性をそのまま放置することが『公益』なのか」と批判しました。
日本共産党の赤嶺政賢衆院議員は、辺野古新基地建設反対を貫いている「オール沖縄」の国会議員が４人いることは県民の民意の強さを示していると強調し、引き続き新基地を絶対につくらせないため頑張りたいと語りました。（しんぶん赤旗 ２０２３年１０月６日）