米軍普天間基地（沖縄県宜野湾市）所属のヘリコプターが同県渡名喜村の入砂島と渡名喜島の間の洋上に、鉄製コンテナを落下させた事故（１３日）を受け、日本共産党県委員会・県議団は７月１５日、沖縄防衛局（同県嘉手納町）で事故について抗議し、入砂島での訓練禁止などを強く要請しました。
党県委員長の、あかみね政賢衆院議員（沖縄１区）が同防衛局の小野功雄局長に要請文を提出。▽事故原因・経過を明らかにすること▽在沖米軍の訓練空域・水域の撤廃▽普天間基地所属機の飛行禁止▽日米地位協定の抜本的改定―なども要求しました。
小野局長は「事故はあってはならない」と述べ、「米側に原因究明と再発防止策の徹底を申し入れた。安全に十分に配慮するよう求めた」と説明するも、訓練・飛行の禁止や日米地位協定改定などを求める考えは示しませんでした。
防衛局に事故の第一報を入れたのは渡名喜村で、防衛局が照会してから米軍が情報を提供したことが判明。あかみね氏は「（事故当初に）米軍が知らんふりをしていたのなら悪質極まりない。防衛局の責任も問われる」と批判しました。
同日、あかみね氏と党県議らは、外務省沖縄事務所（那覇市）も訪れ、同様の要請を行いました。（しんぶん赤旗 ２０２１年７月１６日）