沖縄県選出の野党国会議員で構成する「うりずんの会」は７月１４日、新型コロナウイルス感染症対策として、沖縄県が希望する量に対してワクチンが不足している状況を速やかに解消することなどを、政府にオンラインで要請しました。日本共産党の、あかみね政賢衆院議員（沖縄１区）が参加しました。
同県への国の新型コロナウイルス感染症対策の緊急事態宣言が、来月２２日まで延長されたことについて同会は要請書で、「一日も早く県内の状況を改善させて緊急事態宣言を解除して、まん延防止等重点措置に移行できるように沖縄県とともに取り組んで」いくとしています。
要請書では「感染防止対策及び安心できる経済活動の拡充」のための県への支援を、政府が行うことを要望。交付金の増額、包括的財政支援、事業者への支援金の円滑支給などを求めました。
政府側は和田義明内閣府大臣政務官らが応対しました。要請後、あかみね氏と同会のヤラ朝博衆院議員（立憲民主党、沖縄３区）、参院会派「沖縄の風」の伊波洋一、高良鉄美の両参院議員が県庁で記者会見しました。
あかみね氏は「ワクチン接種とＰＣＲ検査を大規模にすること、医療機関や事業者、生活困窮者への支援を、政府が責任を持ってきちんとやるべきだ」と改めて強調しました。（しんぶん赤旗 ２０２１年７月１５日）