米軍新基地建設工事に伴う護岸工事の強行などに抗議する「辺野古新基地建設阻止！共謀罪廃案！４・２８屈辱の日を忘れない県民集会」（同実行委員会主催）が４月２９日、沖縄県名護市辺野古の米海兵隊キャンプ・シュワブゲート前で開かれ、県内各地や県外から約３０００人が参加しました。
前日の２８日は、１９５２年にサンフランシスコ平和条約の発効で沖縄が日本から切り離された屈辱の日。また、昨年に元海兵隊員の米軍属によって暴行・殺害された女性の命日でもあります。
主催者を代表して琉球大学の高良鉄美教授（県憲法普及協議会長）は「沖縄県民の民意が無視された状況は現在も続いています。屈辱の思いを忘れず、基地を造らせないために頑張りましょう」と呼びかけました。
名護市の稲嶺進市長が「新基地建設を白紙撤回させるまで信念を貫きたい」と決意を述べると、大きな拍手が起こりました。
参加した「オール沖縄」国会議員が連帯の思いを込めて発言。日本共産党の赤嶺政賢衆院議員は「法律が安倍首相の勝手で踏みにじられています。憲法を取り戻し、法治国家を取り戻すたたかいです」と激励しました。
ヘリ基地反対協議会の安次富浩共同代表は「政府は砕石が入った網袋を浜の近くに投下して埋め立て工事が着工したと宣伝しましたが、まだ海上工事は始まっていません」と強調し、沖縄県統一連の瀬長和男事務局長は「これから２００年も過酷な歴史を背負わせようとする安倍政権を許さない」と訴えました。
思想・良心の自由を侵害する「共謀罪」法案を廃案に追い込むことも集会の目的に掲げられました。
金高望弁護士は「法案には組織的威力業務妨害が含まれています。みなさんの座り込みが対象になる可能性がある｣と指摘しました｡（しんぶん赤旗 ２０１７年４月３０日）