沖縄県名護市辺野古への米軍新基地建設問題を焦点に、フランス共産党紙「ユマニテ」電子版（８月２８日付）が日本共産党の赤嶺政賢衆院議員へのインタビュー記事を掲載しました。沖縄の新基地建設問題や戦争法案について聞いています。
「赤嶺政賢『安倍政権は米戦略に付き従っている』」との見出しの記事では冒頭、日本共産党が支持する翁長雄志知事が昨年選ばれ、８月４日には新基地建設を一時中断に追い込んだことを紹介しました。
その上で「米軍新基地建設の一時中断と行政と（住民）の協議について何を期待するか」との質問に、赤嶺氏は「この計画の完全な廃止を勝ち取ること」と答えています。記事は赤嶺氏が新基地建設が海洋の希少種などが生息する地域で行われることや、基地の存在そのものが住民の日常生活を脅かしてきたことを指摘し、「どうしてそれと共存できようか」と強調したと伝えています。
また、「米軍新基地建設を問題にすることは米国との特別な関係を問題にすることだ」との安倍首相の姿勢について問われた赤嶺氏は、「米軍基地は米国政府との関係や安保条約を保証するもの」との首相の立場を、「安保条約は、国際社会から何らの支持も得られない米国の先制攻撃戦争の遂行を許すものだ」と批判しました。さらに、現在国会で議論されている戦争法案についての立場を問われ、「廃止の立場をずっと取り続けている」とし、反対世論も高まっている現状を説明しました。（しんぶん赤旗 ２０１５年９月４日）