６月７日投開票の沖縄県議選挙で、日本共産党は７人全員が当選した。全員当選が確定した瞬間は思わず「やったー」と叫んでしまった。
オール沖縄の団結を大事にし、辺野古米軍新基地反対のたたかいを共にしてきた日本共産党への県民の信頼の証しだ。こんなにうれしいことはない。
同時に責任も重大だ。議会の力関係はデニー県政与党が２５人、野党は２３人。前回より与党は２議席減らした。力関係が接近したこともあり、官邸や自民党が「いまが分断のチャンス」と、策動を強めている。議会運営は苦労するが、選挙中の新聞アンケートに辺野古新基地反対と答えた議員は２７人にのぼる。この事実は重い。
選挙後、菅義偉官房長官は「地元の理解が進んでいる」と強弁した。
しかし、選挙後に琉球新報・沖縄テレビ・ＪＸ通信が合同で実施した県民世論調査では、辺野古新基地建設反対が６１・９５％にのぼった。デニー県政支持は６１・５５％で、不支持の２１・３１％を大きく上回った。一方、安倍内閣不支持は６６・３３％で、支持は１８・７３％にすぎなかった。
結果を分析した江上能義琉球大学名誉教授は「県民の反対の意思は岩盤のように固い」「県民は辺野古建設にあくまで反対してほしいという強い意思を玉城県政に託し続けている」と分析した。
同世諭調査では政党支持率も調査している。それによると自民党が１８・７３％、日本共産党８・９６％、立憲民主党６・１８％の順だった。
国会内では解散風が吹いている。どのように動くかは誰もわからない。コロナ国会は、野党の共闘が大きな成果をあげた。国会閉会後も閉会中の委員会質疑が行われ、コロナで傷ついた国民の要求をとりあげ、安倍政権を追い詰めている。
総選挙で沖縄１区から４区まで完勝して、安倍政権を退陣においこみたい。さらに、九州・沖縄比例代表ブロックとともに３議席をとりもどさねばならない。九州全域を襲った集中豪雨災害の被害の大きさに胸を痛めながら、来たるべき総選挙への決意を固めている。（しんぶん赤旗 ２０２０年７月８日）