沖縄経済をけん引してきたのが、観光産業。ところが、新型コロナウイルス感染症の拡大により、沖縄県も観光客が大幅に減り、関連業界から悲鳴があがっています。
３月２０日、２１日、日本共産党沖縄県議団、那覇市議団とともに、観光業や商店街、公設市場関係者、学童保育所の父母や指導員から聞き取り調査を行いました。観光客でいつも混み合う那覇市の平和通りもガラガラです。今の時期は例年で７０～８０％だった宿泊施設の平均稼働率が、３０％以下にまで落ち込んでいるとの組合関係者の説明。稼働していなくても支払いが生じる固定資産税や部屋数に応じて徴収されるＮＨＫ受信料などが、経営を圧迫しています。修学旅行の予約も、来年の秋まですべてキャンセルされたそうです。
どこに行っても共通して訴えられたのは、雇用調整助成金の手続きの簡素化。ある旅行代理店の社長さんは、「新型コロナウイルスの終わりも見えない。いまは融資ではなく、助成制度が必要だ」「体力の弱い県内の旅行代理店は、このままだとバタバタ倒産する」と政府の大規模な経済対策をもとめていました。
子どもの居場所づくりで頑張っている団体、学童保育所の指導員、保育所の経営者、飲食業組合の役員さんなど、訪問・対話は２日間で１０団体。出された要求を整理して、政府交渉などでつめていきます。（あかみね政賢facebookより転載）
