野田新内閣は、国会論戦の洗礼を一度も受けないうちに、鉢呂吉雄経済産業大臣が被災地への無責任な発言で辞任に追い込まれるなど、情けない状態だ。
これに輪をかけて怒りを呼び起こしているのが、前原誠司新政調会長の米国での演説と玄葉光一郎新外務大臣の就任インタビューでの発言だ。
前原氏がワシントンで演説した内容は、米軍との海外での軍事行動の一体化、武器使用基準の緩和、武器輸出三原則の見直しなど、憲法を改悪し、集団的自衛権を行使できるようにと願う米国の親日勢力が望む日本像だ。率直にいって米国に媚（こび）を売っているとしか思えない。
玄葉外務大臣は、その前原氏を念頭に、米軍普天間基地をめぐる問題で、「（閣僚経験者らの）資産、蓄積を活用した方がいい。もっといえば野党の資産だって活用すべきだとさえ思っている」と発言している。沖縄に人脈をもっている与野党の政治家や、自公政権時代の財産もフル動員して、沖縄に基地を押し付ける翼賛体制づくりだ。
自公両党の安保族や前原氏らが結びついている人脈とは、いまだに、名護に新基地を建設して一獲千金を夢見ている名護市の前市長勢力と一部の経済界だ。民自公の超党派で、名護市にでかけては、旧勢力と懇談し、〝夢よ再び″と励まし続けている。「彼らは名護市に官房機密費をぶち込んで基地賛成派形成をすすめている」と、名護の友人が語ってくれた。こんなことが、日本外交の資産の蓄積の活用だろうか。
玄葉大臣は、地元記者の質問に「（沖縄県民に）踏まれても蹴られても誠心誠意、沖縄の皆さんに向き合っていくしかない」とのべている。
沖縄への誠意とは、占領直後と変わらない基地の現実や米軍犯罪ときちんと向き合うことだ。民主や自公は、現実から目をそむけて、お金で解決する方法しかとってこなかった。これがうまくいかないから、いつのまにか、自分たちが被害者になった気分でいる。
「軍の論理よりも民の尊厳を」。新内閣に対してもこの立場を貫いて頑張ります。（しんぶん赤旗 ２０１１年９月１４日）
