売買不利益　国は補償せず（衆院内閣委）

　日本共産党の赤嶺政賢議員は５月２６日の衆院内閣委員会で、基地周辺や国境離島などの住民を監視する土地利用規制法案によって、不動産売却価格の下落などの不利益をもたらす可能性があることを指摘し、「善良な市民が不利益を被るのは許されない」と強調しました。動画でご紹介します。