国会質問

質問日:2023年 11月 22日  第212国会  予算委員会

辺野古見積もり 過少 埋め立て14% 支出は47% 衆院予算委 赤嶺氏が追及

 

 

 沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設をめぐり、土砂を投入する「埋め立て工事」の進捗(しんちょく)率が14%にすぎないのに、2019年12月当時の見積もり額の47%にあたる1704億円が22年度時点で支出されていたことが、22日の衆院予算委員会での日本共産党の赤嶺政賢議員の質問で明らかになりました。

 防衛省は19年12月、軟弱地盤の改良に伴い、辺野古新基地建設の総工費見積もりを当初から2・7倍の9300億円に引き上げましたが、22年度時点で既に46%にあたる4312億円が支出されたことが明らかになっています。木原稔防衛相は、これまでの支出額の内訳を初めて明らかにしました。

 さらに赤嶺氏は防衛省提出資料に基づき、「埋め立て工事」が全土量の14%の進捗率にもかかわらず、見積もり額3600億円のうち47%にあたる1704億円に達しているとして、「完成までに1兆2200億円かかる計算になる」と指摘。「なぜこんなことになっているのか。当初の予算見積もりの説明が事実と違っていたのではないか」とただしました。

 木原防衛相は「資材価格や人件費が上昇傾向にある」と弁明。赤嶺氏は「19年当時から埋め立て用の岩ズリは上がっていない。労務単価の上昇も8%にすぎない」と反論しました。

 さらに木原氏は、陸上部の施設を再配置するための「キャンプ・シュワブ再編成工事」も、当初の見積もり額750億円を超える786億円が既に支出されていることを明らかにしました。

 赤嶺氏は「19年当時の見積もりは実際より小さく見せかけるものだった可能性がある」と指摘。「これでは辺野古の予算(の見積もり)は、あってないようなものだ」と批判し、当初の見積もりの根拠の調査・報告と、現時点での正確な見積もりを国会に提出するよう求めました。

 岸田文雄首相は辺野古新基地建設について、「世界一危険とされる普天間飛行場(基地)の固定化を避けるための唯一の解決策だ」と改めて正当化。赤嶺氏は、米軍が住民の土地を囲い込んで普天間基地を建設したことや、日本政府が滑走路や格納庫などを整備し、他の基地から部隊が配備されてきた経緯にふれ、「危険な基地にしたのは日米両政府自身だ」と強調。「移設条件」付きではなく無条件撤去を求めました。

 

 

 

赤嶺政賢議員の質問

衆院予算委

 日本共産党の赤嶺政賢議員は22日の衆院予算委員会で、沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設をはじめとした沖縄の基地増強、イスラエル・パレスチナ紛争の即時停戦をめぐり、政府を追及しました。

赤嶺氏 基地たらい回しでは解決せぬ

首相 “唯一の方法”と固執

 赤嶺氏は、「米軍普天間基地は沖縄戦で住民が収容所に入れられている間に、米軍が住民の土地を一方的に囲い込んで建設したものだ」と指摘。1972年の沖縄の本土復帰以降、日本政府が滑走路や格納庫などを整備し、沖縄県内外の基地から米軍の部隊が移駐するなど、普天間基地の強化をすすめてきたと告発。同基地の強化に反対し、返還を求めてきた保守・革新を超えた県民の願いに「日米両政府は見向きもしなかった」として、「現在のような危険な基地にしたのは、日米両政府自身だ」と迫りました。

 岸田文雄首相は「普天間飛行場(基地)の固定化は絶対に避けなければならない。沖縄の基地負担の軽減のために全力を尽くしていく」と述べましたが、普天間基地を「世界一危険」な基地にしてきたことへの反省は一切示しませんでした。

 赤嶺氏は新基地建設では基地の「たらい回しで、問題の解決にならない。普天間基地を世界一危険な基地にした失敗を繰り返そうとしている」として、「たらい回しをやめるべきだ」と迫りました。岸田首相は、同基地の固定化を避ける「唯一の方法が辺野古への移転だ」と強弁しました。

 さらに赤嶺氏は、新基地建設現場の近隣の辺野古区における騒音発生状況を追及。木原稔防衛相は、防衛省沖縄防衛局が2018年8月から開始した辺野古区における航空機の騒音測定で、60デシベル以上の騒音が発生した回数は今年の9月までで累計1万630回、1年あたり2130回にのぼったと明らかにしました。

 赤嶺氏は、同測定調査で20年度には午後10時~午前7時に577回も騒音が発生していることも指摘し、「今でもこれだけの騒音が発生している。新基地ができたら、住民が一層激しい騒音に悩まされる」として新基地建設の断念を迫りました。

 岸田首相は、地元の負担軽減に向けて「米軍の協力を求めていきたい」としましたが、赤嶺氏は、「現に基地の被害に直面している県民にとって非常にうつろに響く」と批判。日米地位協定がある限り、「米軍に対して何もできない日本政府が騒音被害を抑えることなどできるはずがない」と指摘しました。

 さらに赤嶺氏は、17年12月に普天間基地周辺の保育園に米軍ヘリの部品が落下したときに同園に子どもを預けていた女性の「普天間基地がなくなればと本当に思うけれど、その負担を名護市民に移すのは、普天間の危険を知る私だからこそできない。県民が今こそ踏ん張る時です」との声を紹介。「現に基地の被害を受けている住民に、こういう苦しい思いをさせていることについてどう思うか。苦しみは移すのではなく、なくすべきだ」と迫りました。

 岸田首相は、「基地負担軽減は政権の最重要課題だ。成果を着実に積み上げたい」と述べました。

 これに対し赤嶺氏は、現在沖縄で、安保3文書によって自衛隊のミサイル基地が強化され、民間空港・港湾まで軍事利用され、米海兵隊が離島にまで展開しようとしている状況にふれ、「負担の強化でしかない。平気で負担の軽減で努力すると言う総理の発言はとても受け入れられるものではない」と厳しく批判しました。

 

 

 

赤嶺氏 ガザ即時停戦の立場に立て

首相 停戦要求明確に否定

 イスラエルとパレスチナのイスラム組織ハマスが、一部の人質の解放と引き換えに、4日間の戦闘中断で合意しました。

 赤嶺氏は、イスラエルのネタニヤフ首相がハマスを壊滅するまで戦争を続けると明言し、住民が避難したガザ地区南部への地上戦の拡大も取り沙汰されていると指摘。日本政府は一時的な戦闘中断は求めても、停戦には固く口を閉ざしてきたと批判し、「今回の合意を恒久的な停戦につなげるために、まず日本政府が即時停戦を求める立場に立つべきだ」と迫りました。

 岸田首相は「歴史的な経緯や複雑な背景事情をかんがみると、停戦が一朝一夕になるとは期待できない」「人道目的の戦闘休止、人道支援活動が可能な環境の確保をイスラエル側に求めていく」と述べ、停戦を明確に否定しました。

 赤嶺氏は、日本政府が従来、欧米諸国とは一線を画し、イスラエルとパレスチナ双方に停戦を求めてきた立場にも反すると指摘。ハマスのテロ行為を非難した上で、日本政府がやるべきことは、アメリカの顔色をうかがってイスラエルによる軍事攻撃を容認することではなく、停戦を求めることだと重ねて追及しました。(しんぶん赤旗 2023年11月23日)

 

質問の映像へのリンク

辺野古見積もり 過少(衆院予算委)

参考資料

パネル・配布資料

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