衆院安保委 赤嶺議員が報告書入手
沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設をめぐり、日本政府が２０１３年の埋め立て申請以前の０７年に軟弱地盤の存在を知りながら、「確認されていない」と事実を偽って申請していたことがわかりました。日本共産党の赤嶺政賢議員が防衛省から埋め立て予定海域についての調査報告書（０７年）を入手し、９日の衆院安全保障委員会で追及しました。
赤嶺氏が入手した「シュワブ（Ｈ１８）地層調査」と題した報告書には、「調査地には軟弱な沖積層が広く、厚く分布している」と明記。「今後の追加調査」として「ボーリング調査の実施」を提案していたにもかかわらず、沖縄防衛局は２０１３年に県に提出した辺野古埋め立て申請書に「長期間に渡って圧密沈下する軟弱な粘性土層は確認されてない」と記載していました。赤嶺氏は「事実を偽って申請したということではないか」と追及しました。
木原稔防衛相は、同沖積層については申請書にも記載しており、設計段階、施工段階で必要な調査・検討を行ってきているとして「対応には問題がない」と強弁しました。
これに赤嶺氏は、報告書には同沖積層に、短期間で沈下が収束する「砂礫（されき）」だけでなく、長期間にわたって沈下する「シルト」（粘性土）が含まれるとも明記しているのに、申請書では沖積層の性状（性質と状態）について粘性土層に言及がなく、砂礫としか書いていないと告発しました。
赤嶺氏は、辺野古・大浦湾側の軟弱地盤の存在によって工期が当初の５年から１２年以上に延び、費用も当初の約２・７倍の９３００億円に膨らみ、それ以上かかることは確実だと告発。埋め立て申請の当初から「虚偽の申請をやって辺野古（新基地建設）を進めていることは絶対に許せない」と批判しました。（しんぶん赤旗 ２０２３年１１月１０日）
ガザ攻撃 中止求めよ
赤嶺氏、政府の姿勢追及
衆院安保委
日本共産党の赤嶺政賢議員は９日の衆院安全保障委員会で、イスラエルによるガザ地区などへの軍事攻撃を取り上げ、攻撃中止を求めない政府の姿勢を追及しました。
赤嶺氏は、上川陽子外相が衝突後初のイスラエル外相との電話会談（１０月１２日）で、「自国及び自国民を守る権利を有することは当然」と伝えたことに言及し、イスラエルによる軍事攻撃を容認しているのかとただしました。上川氏は同じ発言を繰り返したうえで、「すべての行動は国際法に基づいて行われなければならない」と述べました。
赤嶺氏は、ガザ地区が世界で最も人口密度が高い場所の一つで、「そこで空爆や地上侵攻を行えば市民に甚大な犠牲が出ることは明らかだ」と指摘。現に攻撃開始後の１カ月、病院や学校、難民キャンプなどが連日攻撃されてきたとして、今月の中東訪問で「なぜ正面から軍事攻撃の中止を求めなかったのか」と追及しました。上川氏は「国際人道法の規範は守らなければならない」と述べるだけでした。
赤嶺氏は、政府が従来は欧米と一線を画し、パレスチナ・イスラエル双方に自制と対話を求めてきたことを挙げ、「暴力の応酬に加担するなど絶対にやってはならない」と強調しました。（しんぶん赤旗ホームページ）