衆院沖北委
衆院沖縄北方特別委員会は１３日、沖縄県内の米軍基地問題について参考人質疑を行いました。
日本共産党の赤嶺政賢議員は、敵基地攻撃可能な長射程ミサイルの沖縄配備が取り沙汰され、再び戦場になるとの不安が県内で広がっていると指摘。県の「地域外交室」設置や、市民らが政治的な立場や意見の違いを超えて対話する「沖縄対話プロジェクト」などの取り組みを紹介し、政府にどのような外交が求められているか質問しました。
前泊博盛沖縄国際大教授は「中国と直接対話することに取り組まざるを得ないところまでこの国の外交が弱まっている証左だ」と述べ、政府が外交努力を強める必要性を強調しました。
赤嶺氏は、県内でコロナ感染が拡大した要因には、米軍の出国前のＰＣＲ検査の取りやめや基地から入国する際の日本の検疫免除があるとして、感染症に強い沖縄経済をつくるうえで日米地位協定の問題は避けて通れないと指摘しました。
沖縄経済同友会の渕辺美紀代表幹事は、同協定について「やはり問題だと思う。必要なところは改善できたらというのが率直な思いだ」と発言。前泊氏は「せめて（米軍に）国内法を適用するぐらいは主権国家としてやってほしい」と強調しました。（しんぶん赤旗ホームページ）