衆院憲法審
衆議院憲法審査会は６日、自由討議を行いました。自民党の新藤義孝議員は、憲法に自衛隊を明記する９条改憲を主張。立憲民主党の中川正春議員は、岸田政権が進める敵基地攻撃能力の保有は「憲法規範を超えるものではないか」と述べました。
日本共産党の赤嶺政賢議員は、「安保３文書」の議論で欠かせないのは在日米軍の存在だと強調し、在日米軍は空母打撃群や海兵遠征軍を前方展開させ、トマホークを搭載したイージス艦、数百の戦闘機、強襲揚陸艦が「いつでも出撃できる体制をとっている」と指摘。先制攻撃戦略を公然と掲げ、国際法違反の侵略戦争を繰り返してきたアメリカの強大な軍事力が周辺国に脅威を与えてきたと述べ、米軍に加え、自衛隊も敵基地攻撃能力を保有すれば「周辺国にとって脅威が拡大する」と批判しました。
また、アメリカが同盟国を巻き込んで、敵基地攻撃とミサイル防衛を一体化させた統合防空ミサイル防衛＝ＩＡＭＤを構築しようとしていると指摘。政府がトマホークを搭載する計画のイージス艦は、今でも米軍と一体に運用されていることを示し、「日本の敵基地攻撃能力は、ＩＡＭＤに組み込まれ、米軍の指揮統制のもとで運用される」と強調しました。（しんぶん赤旗ホームページ）
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議事録
○赤嶺委員 日本共産党の赤嶺政賢です。
この間、私は、岸田政権が進める大軍拡の問題点を指摘してきました。
一昨日は、本会議で安保三文書の報告と質疑が行われました。今日の午後には、今後五年間の軍事費四十三兆円を確保する財源確保法が審議入りをいたします。岸田軍拡と憲法との矛盾はいよいよ深刻になっていると思います。
今日は、この間の三文書をめぐる議論で欠かすことのできない点として、在日米軍の存在について述べたいと思います。
在日米軍は、一九五一年にサンフランシスコ講和条約と引換えにアメリカから押しつけられた安保条約により、占領軍から条約に基づく駐留軍となり、今なお、全国百三十か所以上の基地を持ち、世界最大の約五万四千人の米軍兵力が駐留しております。世界で唯一、空母打撃群と海兵遠征軍が前方展開し、横須賀の原子力空母や長距離巡航ミサイル・トマホークを搭載した十一隻のイージス艦、数百機に及ぶ岩国、三沢、嘉手納の空母艦載機や戦闘攻撃機、沖縄の海兵隊や佐世保の強襲揚陸艦など、いつでも出撃できる体制を取っています。さらに、近年、オスプレイや無人偵察機の配備、海兵沿岸連隊への改編など、新たな部隊の増強が相次ぎ、地上発射型の中距離ミサイルの配備まで取り沙汰されております。
戦後、アメリカは、先制攻撃戦略を公然と掲げ、国際法違反の侵略戦争を繰り返してきました。こうしたアメリカの強大な攻撃戦力が日本に存在し、周辺諸国に脅威を与えてきたことが、地域の緊張を生み、軍拡を誘発する要因になってきました。アメリカの圧倒的な軍事力に加えて、日本の自衛隊が敵基地攻撃能力として相手国領土を攻撃する長射程ミサイルを保有すれば、周辺国にとって脅威が拡大することは明らかです。
第二に、岸田軍拡とアメリカの軍事戦略の関係です。
今、アメリカは、同盟国を巻き込みながら、敵基地攻撃とミサイル防衛を一体化させた統合防空ミサイル防衛、ＩＡＭＤを構築しようとしています。日本の敵基地攻撃能力は、この計画の一翼を担うものです。岸田首相は、アメリカのＩＡＭＤに参加することはない、全く別物だと繰り返していますが、実態を見れば、そんな詭弁が通用するはずがありません。
政府は、アメリカからトマホークを四百発購入してイージス艦に搭載する計画ですが、今でも、日米のイージス艦は、データリンクを経由し、一体的に運用しています。トマホークも米軍と一体のものとして運用されるのは、誰が考えてもはっきりしています。
そもそも、トマホークの運用に必要な地形情報も、攻撃目標の位置情報も、米国から入手するほかはありません。さらに、日米で攻撃目標の重複を避け、攻撃に最適なイージス艦を瞬時に選択するには、高度に自動化されたシステムと指揮統制の一元化が行われることになります。そのために、日米間で調整要領の検討までしています。
南西諸島から南シナ海に至る地域の島々に長射程ミサイルを配備するという計画も、元々、アメリカの軍事戦略から始まったものです。日本の敵基地攻撃能力がＩＡＭＤに組み込まれ、米軍の指揮統制の下で運用されることは明らかです。