国会質問

質問日:2022年 4月 21日  第208国会  沖縄北方特別委員会

地位協定放置の決議 沖縄復帰50年 衆院委可決

赤嶺氏反対討論

 衆院沖縄北方特別委員会は21日、沖縄本土復帰50年に関する決議を賛成多数で可決しました。日本共産党は反対しました。

 反対討論に立った日本共産党の赤嶺政賢議員は、沖縄の歴史と現状、県民の願いをふまえた決議にするとの立場から、「米軍基地の整理縮小」と「日米地位協定の改正」の明記が必要不可欠だと主張してきたことを指摘。野党が示した原案に明記していた「日米地位協定の見直しの早急な検討」と「在日米軍への日本の検疫適用」が、自民党との協議で削除されたことを批判しました。

 赤嶺氏は、在日米軍が昨年9月以降日本に向かう際の出国前検査を免除するなどしたことが新型コロナウイルスの感染拡大につながったことに触れ、「検疫法などの国内法適用は急務だ」と強調しました。

 また、米海兵隊員が昨年10月に性的暴行を目的に女性にけがを負わせた事件が明らかになるなど、米軍関係者による事件・事故、米軍機の爆音、環境汚染などに県民の命とくらしが脅かされ続けている現状を指摘。「米軍に治外法権的な特権を保障する日米地位協定を一体いつまで放置するのか」と厳しく批判し、党派を超えた同協定改正への取り組みを求めました。

 赤嶺氏は、基地のない平和な沖縄復帰を願った県民の心情をつづった「屋良建議書」に触れ、決議案に盛り込まれた「米軍基地の整理縮小」は「辺野古新基地建設断念と普天間基地の閉鎖・撤去にふみだしてこそ県民の願いに応えることになる」と強調しました。

 

沖縄の本土復帰50年に関する決議

赤嶺議員の反対討論(要旨)

衆院沖北特

 日本共産党の赤嶺政賢議員が21日の衆院沖縄北方特別委員会で行った沖縄の本土復帰50年に関する決議に対する反対討論の要旨は次の通りです。


 復帰50年の国会決議で重要なことは、沖縄がたどってきた歴史と現状、県民の願いをふまえたものにすることです。その立場から、わが党としては米軍基地の整理縮小、日米地位協定の改正を明記することが必要不可欠だと主張してきました。

 野党の原案は、日米地位協定の見直しを早急に検討すること、新型コロナウイルスの感染拡大をふまえ、在日米軍に日本の検疫を適用するよう明記していましたが、自民党との協議の結果、いずれも削除されました。

 現在のオミクロン株拡大は、在日米軍が昨年9月以降、日本入国の際の出国前検査を免除するなど、一方的に水際対策を緩和したからにほかなりません。米軍任せでは県民の命と安全は守れません。検疫法などの国内法適用は急務であり、これを削除することなど到底受け入れることはできません。

 復帰50年を迎える今なお、米軍関係者による事件・事故、米軍機の墜落と昼夜を分かたぬ爆音、実弾射撃訓練に伴う流弾・原野火災、有機フッ素化合物PFASなどによる環境汚染によって、県民の命とくらしは脅かされ続けています。

 昨年10月には、米海兵隊の上等兵が女性に性的暴行を加えようとし、けがを負わせる事件が起きていたことが明らかになりました。米軍に治外法権的な特権を保障する日米地位協定を一体いつまで放置するのか。全国知事会の提言もふまえ、同協定改正に党派を超えて取り組むべきです。

 50年前、当時の琉球政府が作成した、いわゆる屋良建議書には、基地のない平和な沖縄としての復帰を願った県民の心情がつづられています。米軍基地の整理縮小は、辺野古新基地建設の断念と普天間基地の閉鎖・撤去に踏み出してこそ、県民の願いに応えるものになることを強調し、討論を終わります。(しんぶん赤旗 2022年4月22日)

 

 

在日米軍の感染者数

公開方法二転三転 情報は大幅縮小

 在日米軍が米兵・軍属の新型コロナウイルス感染者数の情報公開を縮小する意図から、公表方法を二転三転させ、混乱が広がっています。

 在日米軍司令部は2020年7月以降、主要基地ごとの「現存感染者数」をおおむね週1回のペースで更新してきましたが、今年1月には「新規感染者数」に変更。3月25日以降は、「1週間の平均感染者数」に切り替え、さらに今月8日以降は、「重症者数と入院者数」のみの公表に切り替えました。

 日本共産党の赤嶺政賢議員が21日の衆院沖縄・北方特別委員会で米軍の対応を「一貫性がない支離滅裂な対応だ」と批判し、見解をただしました。外務省は「可能な限り透明な形で感染状況を公表することは重要。米側と協議を行ったところ、20日以降、原則週1回、在日米軍全体の新規感染者数の1日当たりの平均数を公表することになった」と説明しました。

 22日時点で本紙が在日米軍ウェブサイトを確認したところ、感染状況の情報は目につきにくい別のページに移動。公表内容も、在日米軍全体の(1)入院者数(2)重症者数(3)1週間平均の1日当たり新規感染者数のみで、基地ごとの感染者数を公表していた従来の方式から後退しています。

 赤嶺氏は21日の沖北委で、「沖縄県はまん延防止等重点措置に移行せずに連休を迎えられるかどうかの大事なときだ。なぜ日本政府の了解なしに、勝手な判断で公表方法を変えるのか」と批判。「米軍のコロナ対策は、日本政府の承認の下に、日本国内と同等の対策が取られるべきだ」と主張し、検疫法など国内法の適用を求めました。(しんぶん赤旗 2022年4月25日)

 

つり下げ訓練中止を

民間地上空で米軍 赤嶺氏が要求

 日本共産党の赤嶺政賢議員は21日の衆院沖縄北方特別委員会で、沖縄県内の民間地上空で米軍機によるつり下げ訓練が相次いでいる問題で、米国に訓練中止を求めるよう迫りました。

 今年3月以降、名護湾や北谷沖、宜野座村の米軍施設・区域外の上空で、米軍ヘリやオスプレイが人員・物資のつり下げ訓練を実施。地元自治体や議会が抗議の要請書などを政府に提出しています。

 赤嶺氏は、1965年に小学5年の女児が落下したトレーラーの下敷きになり死亡するなど、県内各地で米軍機からの落下事故が繰り返されてきたと指摘。政府は施設・区域外での実弾射撃を伴う訓練を認めていないとして、「実弾射撃と同様に施設・区域外での訓練をやめるよう求めるべきだ」と迫りました。

 林芳正外相は「安全面に最大限の配慮を求める」と、従来の答弁を繰り返しました。

 赤嶺氏は、74年に山口県岩国市の柱島群島で米軍ヘリの訓練で山林を焼失させた際、政府が「安保条約に違反する」(三木武夫首相)、「施設、区域以外のものを米軍が使用することはできない」(外務省アメリカ局長)と答弁していたことに言及。「米国に追随する政府の姿勢が怒りを買っている」と強調し、訓練中止を求めました。(しんぶん赤旗 2022年4月29日)

質問の映像へのリンク

地位協定放置の決議(衆院沖縄北方特別委)

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