県民所得増へ抜本策要求　衆院沖北委　沖縄振興法で赤嶺議員

議事録

○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。
　外務大臣は参議院にも呼ばれているということでありますので、外務大臣に最初に伺います。
　米軍が、二月に那覇軍港で、オスプレイなどの軍用機も投入した軍事訓練を行いました。先週三日の質疑で、浦添への移設後に航空機の運用が行われるかどうかについて、外務大臣は、予断を持って答えるのは差し控えるとしながら、現在の軍港の機能維持を目的としていると述べました。
　現在の機能の維持を前提としているのであれば、今後も航空機の運用はあり得るということではありませんか。

○林国務大臣　先生今お尋ねの、那覇港湾施設の代替施設でございますが、現在、防衛省とアメリカ側との間で技術的な検討が進められている段階というふうに承知しておりまして、代替施設に対して五・一五メモが適用されるかといった点、また、移設後の個別の訓練の内容については、予断を持ってお答えすることは差し控えたい、こういうふうに思います。
　いずれにせよ、当該代替施設、これは現有の那覇港湾施設の機能維持を目的としているものであり、当該前提の下で今後の日米間の検討が進められていくものと承知をしております。

○赤嶺委員　五・一五メモが移設先で適用されるかどうかもまだ分からないということですか。
　現在の機能というのは、五・一五メモで、港湾施設と貯油所ということになっておりますよね。この現在の機能の維持を前提としているというのであれば、移設後も航空機の運用など、可能にならざるを得ないと思います。
　外務大臣として、移設後の航空機の運用を認めるという立場なのか、あるいは認めないという立場なのか。あるいは五・一五メモというのは外務省の所管でありますけれども、どちらですか。

○金井政府参考人　御答弁申し上げます。
　委員御指摘の那覇港湾施設の代替施設に関しましてでございますが、先ほど大臣からも御答弁申し上げましたとおり、現在、防衛省と米側との間で技術的な検討が進められている段階でございます。移設後の個別の訓練の内容に関しまして、先ほど来御指摘いただいております五・一五メモが適用されるかどうかという点も含めまして、予断を持って現時点でお答えすることは差し控えたいと存じます。
　いずれにいたしましても、御答弁申し上げましたとおり、現有の那覇港湾施設の機能維持を目的としているものでございまして、この前提の下、今後の日米間の検討が進められていくものと承知しております。

○赤嶺委員　現有の機能維持というのは、ですから、外務大臣、今度、航空機の運用もされているわけですよね。それを外務大臣として今後も認めるということなのか、反対ということなのか、どちらですか。

○林国務大臣　今政府委員からも答弁いたしましたように、現在のいわゆる五・一五メモ、これは、那覇港湾施設について、昭和四十七年の五月の日米合同委員会合意において、使用主目的として港湾施設及び貯油所と記載したものでございますが、これはまさに主目的、主たる目的を定めたものでございますので、米軍の活動が主目的としての形態に反するものでない限り、同施設での訓練を排除しているとは考えておらないわけでございます。これが今の那覇軍港についての、この間も山岸委員にも御答弁いたしましたが、そのラインで、考え方でございます。
　したがって、これが代替施設について適用されるのかといったことにつきましては、先ほど御答弁したように、防衛省とアメリカ側との間で技術的な検討が進められている段階ということでございます。

○赤嶺委員　基地の運用の問題は、技術的な検討にとどまらないんですね。那覇軍港の航空機の運用についても、米軍の司令官は、いやいや、五・一五メモに禁止規定がないじゃないか、航空機を使っていけないというもの、ないでしょうという具合に居直っているんですね。何のための基地の運用目的か。
　その技術的検討で日本政府が航空機の運用について何がしかの意見を言えるというのは、対米外交が余りにも弱腰なので、更に拡大強化されていくという懸念を持たざるを得ません。
　那覇であれ浦添であれ、沖縄経済の大動脈ですよ。いわば、米軍が訓練を強行する場合は、県民の安全はもちろん、沖縄振興にも真っ向から反するものであり、これは容認できないものですよ。沖縄振興の大きな障害になっている。アメリカに物を言えない今の政府の姿勢で沖縄の基地負担の軽減は実現できない、このように強く指摘しておきたいと思います。
　私たちの主張が違うというのであれば、那覇軍港も遊休化しているところは無条件返還、浦添には新しい基地は造らせないということを、断固として、沖縄振興のためにもそういうことは許されないんだということを、西銘大臣もしかと胸に留めて、受け止めていただきたいと思います。
　以上で外務大臣への質問は終わります。

○阿部委員長　では、退席していただいて結構です。

○赤嶺委員　次に、法案について伺います。
　今回の改正の中心は、依然として全国最低水準にある県民所得をいかにして引き上げるのかという点にあると思います。これまでの制度で県民所得の向上につながったのかどうかの検証も必要だと思います。
　特区・地域制度について伺いますが、この制度は以前からありますが、今までの取組で県民所得の向上にどうつながったのか、また、改正後はどうなるのか、具体的に示していただけますか。

○西銘国務大臣　赤嶺委員にお答えをいたします。
　沖縄振興特別措置法に基づく特区・地域制度は、これまで、企業立地や設備投資の促進に重要な役割を果たしてきております。この制度の効果を、一人当たり県民所得の向上や従業員給与の増加などの沖縄の課題解決にしっかりとつなげていく必要があると考えております。
　こうした観点から、今般の法改正では、税制措置の適用を受けようとする事業者が策定する措置の実施計画が各特区、地域の目的の実現のために有効かつ適切なものであるかなどについて県知事が認定する制度を導入しております。それとともに、実施する措置が一人当たり県民所得の向上等に資するものであるかなどについて国が確認する制度を導入することとしたところであります。
　こうした制度の導入を通じて、制度を活用する事業者に対し、沖縄の課題解決に向けた取組を促すことにより、沖縄振興をより一層推進してまいりたいと考えております。

○赤嶺委員　いやいや、これからの制度のことを説明していただく前に、特区・地域制度というのは長いこと続いたわけですよね。その長いこと続いた特区制度において、県民の所得は向上したんですか、どういう成果があったんですかということをまず最初に聞いているんです。

○西銘国務大臣　これまで五次にわたって、五十年間の沖振法の中で、こういう特区・地域制度が制度として盛り込まれてきております。
　直近のデータを見ますと、県民所得が全国平均の七二％から三％、七割程度まで増えてきているということは、データを見る限り、この制度も生かされてきたものと理解できるものと考えております。
　あくまでもデータを見た私のお話であります。

○赤嶺委員　何か含んだ答弁の仕方ですが、データ以外の実感ではどうですか。

○西銘国務大臣　私が、六十八年間生きてきておりますが、赤嶺委員と同じように、五〇年代、六〇年代も体感してきている者として、復帰前の状況を見ながら、社会資本整備の確実に進展した面、あるいは……（赤嶺委員「特区を聞いている、特区を。社会資本の整備じゃない」と呼ぶ）
　特区にいたしましても効果は出てきているものだと、まだまだ十分とは言えないところも、調べてみますと、この制度が余り利用されていないなどの点も議論としては出てきておりますが、効果は、少しではありますが、出てきていると理解しています。

○赤嶺委員　これまでの特区というのは、余り活用されていないけれども成果は出てきているという、ちょっと理解しにくい答弁であるんですが、やはり、そういう特区・地域制度によっても全国最下位の所得水準の向上というのは達成できなかったわけですね。
　そういうことを踏まえてか、今度の特区の改善と言おうか、新しい制度の枠組みには、賃金の上昇をするという項目も入っているようでありますが、今回、事業者に計画を提出させて、従業員の給与を引き上げないと法人税の控除などを受けられないようにする、このようにしておりますが、給与増に見合う新たな控除というのはないんですね。
　岸田政権の賃上げ税制、我々は批判しておりますけれども、岸田政権の賃上げ税制では、企業が賃金総額を増やした場合に、大企業で最大三〇％、中小企業で最大四〇％を法人税から差し引くことになっていますが、なぜ沖振法の今回の改正ではそれを導入しないんですか。

○原政府参考人　お答えいたします。
　先ほど大臣から御答弁がありましたように、今回の特区・地域制度の制度でございますけれども、税制措置の適用を受けようとする事業者が策定する措置実施計画が各特区、地域の目的の実現のために有効かつ適切なものであるかどうかについて県知事が認定する制度を導入をするということ、それから、実施する措置が一人当たりの県民所得の向上等に資するものであるかなどについて国が確認する制度を導入するということでございまして、この制度を使っていただいた上で、それぞれの、国税、地方税の一部優遇措置があるわけでございますけれども、それをやっていただくということと、今回こういうことで記入していただくということが一応対になっているという理解でございます。

○赤嶺委員　私のさっきの質問は、岸田政権の賃上げ税制と比較しても、これは、そういう制度が入っていない。一見所得向上につながるように見えるわけですけれども、給与増に見合う控除がなければ、要件のみが厳しくなったということになりかねないわけです。適用件数が低い水準にとどまっている特区、まあ、観光特区なんかそうですよね、大変低い水準ですよ。そういうところもありますが、更に少なくなると。
　いわば、給与増を目指しても、そこからの控除というのは今までと変わらないわけですから、更にそういう特区の適用というのは少なくなっていくんじゃないかという懸念を持ちますが、いかがですか。

○西銘国務大臣　お答えいたします。
　沖縄振興税制、赤嶺委員御案内のように十三項目ありますけれども、その十三項目の効果を調べておりますと、国税、地方税合わせまして、私の記憶に間違いがなければ、三百四十億ぐらいの減税効果が出ているものと認識をしております。これらの特区の税制含めて沖縄振興税制全般を見ると税制の減税効果が出ておりますので、その効果が給与とかあるいは働いている人への待遇改善につながっていくものではないかと私は考えております。

○赤嶺委員　そもそも特区に参加する事業者が少ないわけですよ。特に観光特区なんか見たら非常に低いわけですよ。だから、それが何か、とても効果があるように言うのは、ちょっと違うんじゃないかと思いますよ。
　やはりこの制度設計について、本当に効果があるように、例えば、もう一点あるんです。そもそも、この制度の恩恵を受けられるのは法人税を支払っている黒字企業だけですね。ほとんどの中小零細企業は赤字で恩恵はありません。もっと全体に恩恵が行き渡り、県民の所得向上につながるような施策が必要だと思いますが、いかがですか。

○西銘国務大臣　お答えいたします。
　特区・地域制度の中で、この認可制度を設けたことによって事業者の負担にならないようにするという視点は極めて重要だと思います。この制度を設けた趣旨は、あくまでも、制度、税制優遇を利用する事業者が、税制優遇された分、給与を上げるとか、あるいは職員の処遇改善に、目指してほしいという趣旨も持ちながらの県知事としての認可を入れたわけであります。
　運用するに当たっては、事業者が苦痛になって件数が減るということのないようにしないといけぬという視点は配慮しないといけないとは思います。

○赤嶺委員　常識で考えて、減りますよ。だって、優遇税制の方は、これまでも特区に進出したら税制の控除があったわけですよね。その税制の控除は何の変化もないまま、今度はこれに賃金増という要件が加わるわけですから、これまでも少なかったのに、より要件が厳しくなっている。
　それで、所得の向上というけれども、赤字企業にはそういう恩恵は全くないわけですから、要するに、沖縄県民の所得を底上げするという点では極めて不十分じゃないか。もっと所得向上につながるような抜本的な対策も考えてほしいと思います。
　以前は、情報特区とかといってコールセンターがどんどんどんどん進出してきました。コールセンターが進出して、西銘大臣も御存じのように、新年号の沖縄の新聞にはコールセンターの経営者の談話が載るんですよね、たくさんの。その中に、注意して読んでいると、なぜ沖縄に進出してきましたかというと、沖縄の労働者は賃金が安く使えるからと。異口同音にそう書いているんですよ。
　だから、本当に賃上げをする、所得を向上する、抜本的にはやはり最低賃金を、沖縄は全国最下位ですから。最下位の最賃並みに働かされていたら、沖縄の正社員は名古屋の非正規の社員よりも低いと言われておりますから、抜本的な、時給千五百円という労働者が目指しているのも含めて、これは検討してほしいと思うんですが。
　ただ、私、所得水準向上に関わって、去年の六月の委員会で、沖縄県の全就労者数の一割を占める建設労働者について、公共工事設計労務単価の引上げどおりに賃金が支払われる仕組みが必要ではないかということを提起しました。そのときの河野前大臣は、沖縄振興部局の事業契約において適切に対応すると述べました。
　沖縄の建設労働者の賃金は、公共工事の設計労務単価、国交省が示しているわけですが、それの約五割しか受け取るようになっておりません。もっと引き上げるべきじゃないかということを去年求めましたけれども、この点、これまでの対応、いかがですか、どうなっていますか。

○水野政府参考人　お答えいたします。
　今委員御指摘の令和三年六月十四日の沖北特委での審議のやり取りは私も拝見しております。
　その上でお答え申し上げますと、沖縄総合事務局におきまして各種公共事業を発注する際には、公共工事品質確保法に基づく労務単価を反映した発注を当然ながら行っていると承知しております。
　適正な賃金が支払われることは重要と考えておりまして、引き続き注視してまいりたい、このように考えてございます。
　以上でございます。

○赤嶺委員　西銘大臣、御承知のとおり、沖縄には二次、三次の下請の中小零細業者が非常に多いわけですね。現場で働く労働者の隅々にまで適正な賃金が支払われていない現状があるわけです。今、局長は、設計労務単価どおりの事業発注ということがありましたが、それが現場の働く労働者にまで行き渡っていない。
　こうした労働者にまでしっかりと適正な賃金が支払われるようにする必要があると思いますが、いかがですか。

○西銘国務大臣　お答えいたします。
　労務単価は毎年適時適切に見直しが行われているものと承知をしております。
　また、政府としましては、令和四年度より、総合評価落札方式において賃上げを実施する企業に対する加点措置を実施することとしており、沖縄総合事務局においてもこれに沿った発注が行われることになると考えております。
　委員御指摘のように、元請から下請等々への問題だと思いますが、私の所管ではないんですけれども、岸田内閣の下で、好循環を求める流れの中では、下請Ｇメン等々でこの辺の元請から下請への発注の問題もチェックをしていくもので、賃金の上昇につながればというふうに見ております。

○赤嶺委員　今ある制度の枠組みで、きちんと守れば、そういう労務単価が下の労働者にまで行き渡れば、賃上げ、所得向上につながるわけですよ。行き渡っていないわけですよ。いやいやいや、制度どおり設計していますよと言っても行き渡っていない。ここを、これは内閣府の所管ではありませんということを言わずに関心を持って、沖縄の建設労働者の改善、それだけでも相当な所得向上につながると思いますので、是非そこは取り組んでいただきたいと思います。
　次に、私は沖縄鉄軌道の問題について伺いたいと思います。
　沖縄県が二〇一九年に行った調査では、既にＢバイＣが一を超えるという結果も出ています。有識者からも一定の評価がされています。具体的な費用対効果や採算性の計算は、事業者の選定や費用負担の在り方など次の検討に進まなければできないと思います。そもそも、鉄軌道事業の許可基準には、費用対効果は含まれていません。
　昨年の当委員会で、河野前大臣は、技術が変わればＢバイＣも事業採算性も改善するのではないかとした上で、渋滞のデメリットと比較して、鉄軌道を導入した結果、気候変動対策にもなり、定時性も担保され、コストも下がるのならば積極的にやるべきだと前向きな答弁をされています。
　この答弁を踏まえたならば、今後、制度設計に向けた具体的な検討、調査にとどまらないで次のステージに移る具体的な検討に入るべき段階に来ていると思いますが、いかがですか。

○西銘国務大臣　沖縄における鉄軌道等の導入につきましては、これまで調査において、事業効率性を評価するＢバイＣが一を下回っているほか、開業後四十年間の累積損益が黒字転換しておらず、事業の採算性が確保されていないなどの課題が明らかになっております。直ちに事業化を決定する段階にはないと考えておりますが、他方、沖縄本島北部で世界自然遺産に登録されたほか、北部のテーマパークの開業も予定されるなど、需要の増加につながる動きが見られること等も踏まえますと、鉄軌道のＢバイＣへの影響などについては引き続き調査をする必要があると考えております。
　昨年八月に内閣府が公表した新たな沖縄振興策の検討の基本方向についてにおいて示しているとおり、バス専用レーンの活用など既存の公共交通との関係や、町づくりとの連携等においても留意する必要があると考えており、こうした点も含めて調査を行いながら、鉄軌道等の整備の在り方について引き続き検討してまいりたいと考えております。
　その上で、沖縄に生まれて育っている県民の生活感情からしますと、渋滞等を体感すると、鉄軌道の必要性という意味では赤嶺委員と認識は共有するものと考えております。引き続き鉄軌道の整備の在り方について検討してまいりたいと考えております。

○赤嶺委員　まあ、私と気持ちは共有しているという。私は、更にその上に、調査、調査、ＢバイＣ、ＢバイＣと言わずに、次の段階に進むべきだ。国土交通省の事業採択にだって、ＢバイＣは条件にしていない。何よりも、気候変動の問題、二酸化炭素の削減といった場合に、今の沖縄で一番効果が上がるのはやはり車社会を改善することですよ。そのためには鉄軌道の導入以外にないわけですよ。
　ここを、調査だ、調査だというようなところにこだわらないで、やはり一緒に、事業化に向けた次の段階の作業を始めるということを強く申し上げて、そこまで気持ちが一緒だということになれば、西銘さんと私との立場の違いはなくなると思いますから、よろしくお願いします。

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