国会質問

質問日:2021年 5月 26日  第204国会  内閣委員会

住民監視の土地利用規制法案 売買不利益 国は補償せず

赤嶺議員が批判

 日本共産党の赤嶺政賢議員は26日の衆院内閣委員会で、政府が、基地周辺や国境離島などの住民を監視する土地利用規制法案によって、不動産売却価格の下落などの不利益をもたらす可能性があると認めながら、補償はしないとしていることを批判し、「善良な市民が不利益を被るのは許されない」と強調しました。

 法案は、司令部機能などを有する基地周辺を「特別注視区域」に指定し、一定規模以上の土地・建物の売買に氏名、住所、利用目的などの事前届け出を義務付けます。届け出義務があることは宅建業法の「重要事項説明」の対象として、契約前に説明を義務付けるとしています。

 赤嶺氏は、区域内の物件が敬遠される可能性があると指摘。天河宏文内閣官房土地調査検討室次長は「取引や地価に影響を及ぼす可能性は小さい」としつつ、「個別のケースに応じないと分からない」と、不利益を及ぼす可能性を認めました。

 赤嶺氏は、売り主の売却の機会が奪われた場合に「誰が責任をとるのか」と迫りました。

 天河次長は「政府として補償する予定はない」と答弁。赤嶺氏は、「売り主が不利益を被る可能性があるのに、政府は損失補償をしない。善良な市民が基地近くに土地や建物を持っているだけで不利益を被るのは許されない」と批判しました。

 赤嶺氏は、宅建士が届け出義務に関する重要事項説明を怠った場合どうなるのかと質問。天河次長は、宅建業法に基づく業務停止命令などの行政処分となり、これに反して業務を継続した場合、懲役2年以下または罰金300万円の刑事罰の対象になると述べました。また、事前届け出の義務がない「注視区域」についても「重要事項説明」の対象とするかを政府内で検討していることを明らかにしました。(しんぶん赤旗 2021年5月27日)

 

 

監視対象区域を例示

防衛省・横田・宮古島など

 政府は26日の衆院内閣委員会理事会に、土地利用規制法案に基づく区域指定の候補リストを提出しました。

 それによれば、自衛隊基地の周囲おおむね1キロ圏内の住民などを監視対象にする「注視区域」として4類型を示し、陸自習志野駐屯地(千葉県船橋市)などを例示。また、一定規模の土地の所有権移転にあたって事前届け出を義務付ける「特別注視区域」として4類型を示し、防衛省本省がある市ケ谷庁舎(東京都新宿区)、在日米軍司令部が置かれる横田基地(同福生市など5市1町)や、ミサイル基地化が進む宮古島駐屯地(沖縄県宮古島市)などを例示しました。

 「生活関連施設」として政令で定めることを検討している類型として、(1)原子力関係施設(2)自衛隊が共用する空港―をあげています。「現時点において」これ以外は予定していないとしていますが、政府は将来的に対象が拡大する可能性を認めています。

 「原子力関係施設」について、政府は26日の衆院内閣委で、(1)原発(2)核燃料サイクル施設(青森県六ケ所村)―をあげました。

 

 

政府提出資料「注視・特別注視区域の候補」

 

基地被害 苦難の声無視

土地法案めぐり赤嶺氏告発 徹底審議を

 日本共産党の赤嶺政賢議員は26日の衆院内閣委員会で、基地周辺や国境離島の住民らを監視する「土地利用規制法案」をめぐり、米軍基地から日常的に被害を受けている周辺住民の声を聞かないまま議論を進めるのはおかしいとして、参考人質疑など徹底審議を求めました。

 赤嶺氏は、法案について、米軍機の事故や日米合意に反する深夜早朝の飛行、環境汚染など日常的に基地に苦しめられている住民を政府による監視の対象とするものだと指摘。沖縄の住民が米軍占領下で一方的に土地を奪われ、基地周辺に住むほかなかった歴史的経緯にふれたうえで、法案提出にあたり政府が設置した有識者会議に基地の歴史や実情を知る専門家が入っていなかったとし、「基地被害を全く念頭においていないのか」と追及しました。

 中尾睦内閣官房土地調査検討室長は、有識者会議で基地被害に関する議論がなかったと認めました。

 赤嶺氏は、「沖縄をはじめ基地で苦しむ自治体や住民の声をまともに聞かずに法案を提出した」と批判。法案は「基地からの被害者が加害者として監視される性格を持つ」と強調し、「声を切り捨てたまま、こういう法律をつくることは許されない」と追及しました。

 また赤嶺氏は、沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設に抗議する県民の座り込みについて、政府が「機能阻害行為」の対象となりうるとの見解を示していることを批判。「選挙や県民投票で何度も示した民意を無視してきた政府の民主主義・地方自治否定の姿勢に頬かむりして、住民側を弾圧の対象にするなど本末転倒だ。断じて認められない」と強調しました。

質問の映像へのリンク

売買不利益 国は補償せず(衆院内閣委)

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