国会質問

質問日:2020年 7月 8日  第201国会  安全保障委員会

敵基地攻撃能力は違憲 衆院委・赤嶺氏 議論中止求める

 

 日本共産党の赤嶺政賢議員は、8日の衆院安全保障委員会で、政府が配備を断念した「イージス・アショア」の代替案として議論するとしている敵基地攻撃能力の保有について、憲法9条を無視し軍事力強化に突き進むものだとして、議論の中止を求めました。

 赤嶺氏は、秋田魁新報が「代替策の議論よりも地上イージスをめぐる経緯をしっかりと検証し、責任の所在を明らかにするのが先ではないか」(6月26日付社説)と指摘していることを紹介。配備計画決定から断念に至る経緯を検証し、責任の所在と再発防止策を明らかにするよう求めました。河野太郎防衛相は、ブースターの技術的問題に関する協議の経過について、「確認しなければならない」と答弁しました。

 政府は、長距離巡航ミサイルの導入やいずも型護衛艦の改修を決めた際、「隊員の安全を確保するため」と説明しました。赤嶺氏は、敵基地攻撃能力の保有はそれを覆し、いずもから飛び立つF35Bが他国への爆撃に参加することを可能にすると指摘。河野氏は「能力を保有すると決めているわけではない」と答弁を避けました。赤嶺氏は、安倍政権が一片の閣議決定で集団的自衛権の行使を容認した経緯にふれ、「憲法9条をなきものにする危険な動きは断じて容認できない」と批判しました。

 朝鮮半島の非核化と恒久的な平和体制の構築に合意した米朝首脳会談(18年)の意義について、若宮健嗣外務副大臣は「非常に大きい」と述べ、「完全な非核化の実現にむけて、米朝のプロセスを後押しする」と答弁。赤嶺氏は、「日本政府がやるべきは、東アジアに平和的な環境をつくるための外交努力だ」と強調しました。(しんぶん赤旗 2020年7月9日 一部修正)

 

 

辺野古埋め立て工事 南側も大幅遅れ

赤嶺氏に防衛省答弁

 

 沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設に伴い、現在土砂投入が行われているキャンプ・シュワブ南側(辺野古側)の埋め立て工事で、防衛省が現在契約中の工事の期限である2022年3月末時点の進捗(しんちょく)率が5割程度にとどまることがわかりました。8日の衆院安全保障委員会で、日本共産党の赤嶺政賢議員に防衛省が答弁しました。

 防衛省はこれまで今年7月末までの工事契約をもとに進捗率を「約9割」などと強調していました。軟弱地盤が確認されていない辺野古側でさえ、完成には程遠いことが明らかになった形です。

 赤嶺氏は、埋め立て申請願書で辺野古側の埋め立てに使用する土砂総量を約319万立法メートルとしていることを指摘し、現在の契約が完了した時点(22年3月末)での投入土砂量と進捗率をただしました。防衛省の鈴木敦夫整備計画局長は「契約土量は約153立方メートルで、願書に記載された土量の約5割になる」と答弁。大浦湾側を含めた総量では7.4%にとどまります。また同省の辰巳昌良審議官は、現在の工事が海面からの高さで、計画の最大10メートルに対し、3.1メートルまでであることを明らかにしました。

 辺野古側の土砂投入は18年12月に開始。赤嶺氏は、願書で辺野古側の埋め立ては半年余りで完了する計画だったにもかかわらず、実際には22年3月末の時点でも5割程度にすぎないと指摘。政府が、大浦湾側の地盤改良に伴う設計変更申請の承認を得た時点から9年3カ月で埋め立てが完了すると説明していることについて、「これだけでは到底終わるはずがない」と強調しました。(しんぶん赤旗 2020年7月12日)

質問の映像へのリンク

敵基地攻撃能力の保有は違憲(衆院安保委)

このページをシェアする