敵基地攻撃能力は違憲　衆院委・赤嶺氏　議論中止求める

議事録

○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。
　イージス・アショアの配備断念と新たな安保戦略について質問をいたします。
　政府は、六月二十四日の国家安全保障会議で、山口、秋田両県へのイージス・アショアの配備を断念することを決めました。ところが、それにかわる方策として、敵基地攻撃能力の保有を含めた新たな安保戦略について、この夏、徹底的に議論し、実行に移すとしています。年内には国家安全保障戦略と防衛大綱、中期防の見直しを行う方針と伝えられております。
　秋田県の地元紙、秋田魁新報は、六月二十七日付の社説でこのように書いています。
　政府・自民党内では敵基地攻撃能力の保有に前向きな声がある。しかし、代替策の議論よりも地上イージスをめぐる経緯をしっかりと検証し、責任の所在を明らかにするのが先ではないのか。反省すべき点を洗い出して今後の教訓にすることが、過ちを繰り返さないためには不可欠だ。本県と山口の住民や自治体を振り回し、巨額の予算を投じた末に二年半という時間を無駄にした政府の責任は極めて重い。政府はこの点にどう対応するかを明らかにすべきだ。
　地元紙の新聞は、このように書いております。二年半もの間、この問題に翻弄されてきた地元の率直な思いがここにあらわれていると感じました。
　政府が今やるべきことは、なぜ今回の事態が起こったのか、どこに問題があったのかをしっかりと検証し、責任の所在と再発防止策を、地元住民と自治体、納税者である国民の前に明らかにすることではありませんか。大臣はこの点をどのように認識しておられますか。

○河野国務大臣　繰り返し申し上げておりますように、ブースターの落下地点を、演習場の中に確実に落とせる、防衛省として当初そう認識をしておったのは事実でございます。それが、アメリカとの協議の中で、ソフトウエアの改修のみならず、ハードウエアの改修が必要になるということが明らかになり、このイージス・アショアの配備を断念するということに至りました。
　私としては、なぜ、最初、ソフトウエアの改修でこれができる、そう認識をしたか、そして、それが協議の中でどのように変遷をしたか、これはしっかり確認をしなければならないというふうに思っております。

○赤嶺委員　大臣が検証していくというお立場なんですが、これまでの説明を聞いている限り、防衛省の対応のどこに問題があったか、同じ過ちを繰り返さないためにどうするのかというのは全く示されていないわけですね。大臣自身もこれからの検証だとおっしゃっていますから。
　イラクの日報問題を始め、これまでの防衛省にかかわる不祥事では、事案発生の原因や再発防止策を報告書にまとめて公表するという対応をとってきました。今回の事案は、地元に与えた影響、財政支出の大きさからいっても、同様の対応が私は不可欠だと思います。
　防衛省に対し、イージス・アショア配備計画の決定から断念に至る経緯の検証、責任の所在と再発防止策を取りまとめた報告書、これは先ほどから小熊筆頭も理事会で述べ、質問でも要求しておられ、各委員も、与党の方からも、公明党の方からも同じような要望が出ておりましたが、そういうのをまとめて本委員会に提出するよう強く求めていきたいと思います。
　委員長、よろしくお取り計らいお願いします。

○西銘委員長　後刻、理事会で協議いたします。

○赤嶺委員　防衛大臣は、六月二十六日の記者会見で、新たな安保戦略の議論にかかわって、イージス・アショアにかわるオプションを、一つずつ長所、短所を含めて国民にわかりやすく情報を発信していく考えを示しております。
　大臣の言うオプションとは、具体的にどういうものを想定しておるんですか。

○河野国務大臣　与党の議論を受けとめながら、国家安全保障会議での議論を含め、しっかり議論していきたいと思います。

○赤嶺委員　そのオプションの中身について、大臣、示していく、説明していくというおつもりはないですか。

○河野国務大臣　今申し上げたとおり、まず、与党の議論をしっかりと受けとめ、国家安全保障会議での議論をしながらしっかり進めてまいりたいと思っております。

○赤嶺委員　今の態度は大変不安をあおるような、先ほど本多議員も要求しておりましたが、そういう議論じゃないかと思います。
　総理は、国会閉会後の記者会見で、敵基地攻撃能力の保有について、当然この議論をしていくと明言しています。しかし、敵基地攻撃能力の保有に踏み込むことは、政府がこの二年半、国会と国民に対して行ってきた説明を根底から覆すものであります。
　政府は、イージス・アショアの導入を決めたのと同じ二〇一七年十二月に、自衛隊に長距離巡航ミサイルを導入することを決めました。敵基地攻撃能力の保有に踏み込むものではないかと国会で私たちも問うたわけですが、そのとき政府はどういう説明をしてきましたか。

○槌道政府参考人　スタンドオフミサイルのことだと思いますけれども、これはあくまでも脅威圏外から隊員が安全に対応する、そのための装備ということでございます。

○赤嶺委員　脅威の圏外から対処する装備と。
　その長射程の巡航ミサイルの導入は敵基地攻撃能力の保有に踏み込むものではないかという疑念の声は、当時、野党はもちろん、与党の中からも上がっておりました。これに対して政府は、隊員の安全を確保するためだ、このような説明をしてきました。
　にもかかわらず、敵基地攻撃能力論に踏み込むということは、一体これまでの説明は何だったのか、うその説明をしていたのではないかということになりますが、その点、いかがですか。

○槌道政府参考人　まず、スタンドオフミサイルにつきましては、今御説明したように、我が国を攻撃する相手に対して自衛隊員の安全を確保しつつ我が国の防衛を全うするため、このために不可欠な装備ということで導入したものでございます。この点については全く誤りのないところであると考えております。

○赤嶺委員　説明は変えないということですけれども。
　それでは、政府は、「いずも」型護衛艦を改修しＦ35Ｂステルス戦闘機の離発着を可能にすると決めたときにも、広い太平洋でトラブルが発生した戦闘機が緊急着陸できるようにする、隊員の安全を確保するためだと説明しました。この説明も覆して、「いずも」から飛び立つＦ35Ｂが他国への爆撃に参加することを可能にするということになっていくんですか。それも今後、敵基地攻撃能力の議論の対象にしていくんですか。

○槌道政府参考人　まず、委員は敵基地攻撃能力を政府が保有することを決めたということを前提にお尋ねかもしれませんが、そういうわけではございませんので、まずそのことを申し上げておきたいと思います。
　ＳＴＯＶＬ機を搭載する「いずも」の改修についてでございますが、これは、広大な空域を有する一方で飛行場が少ない太平洋側を始めとして、空における対処能力を強化する、そのために必要なものとして導入するものでございます。

○赤嶺委員　あなたが敵基地攻撃能力を前提にした議論とかなんとかということを答弁で言うべきじゃないですよ。何ですか。首相が言っているんでしょう、こういうのも議論していきたいということを前のめりに。この首相が言っていることを否定するんですか。
　その首相の議論に即して言えば、Ｆ35Ｂステルス戦闘機あるいは護衛艦「いずも」、そういうのも、それからスタンドオフミサイルも敵基地攻撃能力にかかわってくるのではないか、このように聞いているんです。大臣、いかがですか、その点。

○河野国務大臣　敵基地攻撃能力を保有すると決めているわけではございませんので、そうした前提の御質問にはお答えを差し控えます。

○赤嶺委員　今までの説明は、絶対に敵基地攻撃能力にならないんだという、隊員の安全を守るためだという説明が、今後、敵基地攻撃能力の議論と重なった場合にどんな進み方になっていくかというのは、みんな不安と懸念を持っております。
　今の答弁だと、これまでの経緯はまるでなかったかのように、敵基地攻撃能力という言葉が政府の側から出てくること自体があり得ない話ですよ。国会と国民に対する説明を安倍政権がどれほど軽々しく扱っているかを象徴的に示すものであります。一片の閣議決定で集団的自衛権行使を容認したのに続いて、憲法九条をなきものにする危険な動きは、私たちは断じて容認できるものではありません。
　朝鮮半島をめぐっては、二〇一八年に歴史的な米朝首脳会談が行われ、朝鮮半島の非核化と恒久的な平和体制の構築に合意をしました。戦後の東アジアの対立構造そのものを転換し、日本の安全保障環境を一変させる可能性を持った合意であります。今問われているのは、現在の膠着状態を脱して、そして合意の実現に向けた交渉をどう前進させるのか、そのために日本政府は何ができるのかという点だと思います。
　きょうは若宮外務副大臣になっておりますが、我々は外務大臣の出席を求めたわけですが、現時点で、二〇一八年の米朝合意、これをどのように評価しているのか、今後どのように取り組んでいくのか、この点を伺いたいと思います。

○若宮副大臣　お答えさせていただきたいと思います。
　今委員が御指摘になりました二〇一八年六月の歴史的な米朝首脳会談、トランプ大統領と金正恩委員長が朝鮮半島の非核化に合意をいたしました。そして、共同声明に署名をした意義、これは非常に大きいものだというふうに思っております。
　重要なことは、やはり米朝首脳共同声明にありますとおり、朝鮮半島の完全な非核化に向けた北朝鮮のコミットメントを含みます両首脳の合意が完全かつ迅速に履行されることであろう、このように考えております。
　米国との間では、これまでも、日米首脳会談あるいは外相会談を含めまして、さまざまな機会を捉えて北朝鮮の問題については意見交換を行ってございます。完全な非核化の実現に向けまして、日米で緊密に連携をしていくことを確認をしているところでもございます。私どもといたしましては、引き続き米朝プロセスを後押ししていく考えでございます。
　今後とも、日米、日米韓で緊密に連携をいたしまして、中国、ロシアを始めとする国際社会とも協調しながら、北朝鮮の完全な、そして検証可能な、かつ不可逆的な方法での全ての大量兵器、大量核兵器及びあらゆる射程の弾道ミサイルの廃棄の実現に向けて、関連します国連安保理決議の完全な履行も含めまして、北朝鮮の完全な非核化を目指してまいる、このような決意でございます。

○赤嶺委員　米朝プロセスを後押ししていく、大事な答弁だと思いますよ。
　ところが、今政府がやっているのは、Ｆ35ステルス戦闘機や長距離巡航ミサイルの導入、「いずも」の空母化に加えて、米中ロが開発競争にしのぎを削る長射程の高速滑空弾、これを日本も導入しようと研究に着手しているわけですね。アメリカはＩＮＦから離脱したもとで、米軍の中距離ミサイルの日本配備も取り沙汰されております。際限のない軍拡競争に陥ってはならない、このように思います。
　先ほどの秋田魁新報の社説は、こう結んでいます。防衛政策とは、防衛装備のあり方を論じることに尽きるものではない。外交、通商なども含む多様な政策の中に位置づけられてこそ意味がある。そうした大局に立った多角的な議論が欠かせない。日本を取り巻く緊張関係を緩和し、武力行使を未然に防ぐ外交努力が何よりも重要だ。このように結んでおります。
　私は、本当にこの指摘のとおりだと思います。日本政府がやるべきことは、東アジアに平和的な環境をつくるための外交努力であって、軍事力強化に突き進むことではありません。敵基地攻撃能力の保有に向けた議論、これは直ちに中止すべきだということを強く申し上げておきたいと思います。
　それから次に、辺野古の問題です。
　まず、辺野古側の土砂投入の現状について確認をしますが、埋立申請願書の添付図書では、辺野古側の埋立てに使用する土砂の総量を三百十九万立米としております。辺野古側の土砂投入については複数の契約に分けて進めてきていますが、これまでに契約しているのは、二〇二二年三月末を期限に、全体で百五十二万立米までだと聞いております。
　改めて、これまでに契約した辺野古側の土砂投入の総量と工期、その時点での進捗率を示していただけますか。

○鈴木政府参考人　現在、キャンプ・シュワブ南側の海域におきまして進めている辺野古側でございますけれども、埋立工事の契約土量は約百五十三万立方メートルというふうになってございます。
　また、御指摘がございました工事でございますが、シュワブの令和元年度埋立追加工事、一工区から三工区までの、これの履行期限は二〇二二年、令和四年の三月三十一日というふうになってございます。
　埋立工事全体の進捗につきましては、護岸の構築、埋立て等のさまざまな工事が含まれ、施工時期についてもそれぞれ異なることから、これを一くくりにして全体の進捗率をお示しすることは困難でございますけれども、この埋立追加工事が完了した時点での埋立土量は、埋立承認願書に記載されているキャンプ・シュワブ南側の海域への埋立土量、御指摘がございました三百十九万立方メートルに対して約五割ということになってございます。

○赤嶺委員　約五割。しかし、さっき百五十二万立米と言っておりましたから、私の計算では五割に届かず四七・六％ですが、そういう状況であるわけですね。二〇二二年三月末までの話です。
　これまで防衛省は、埋立区域ごとに所要の高さまでの進捗率を示してきています。この所要の高さというのは、その時点の契約で求めている高さまでの進捗率、これを示したものという理解でいいわけですね。
　具体的に言うと、最終的には海面から最大で十メートルの高さまで埋立てを行う必要がありますが、現在進行中の工事契約では三メートル、最大で四メートルまでとなっています。この最大四メートルまでの埋立てに対する進捗率と理解していいわけですね。

○辰己政府参考人　お答えします。
　現在進めている工事につきましては、三・一メーターまでの工事でございます。これについて、我々、二の一の方では約九割、それから二については約三割ということを申し上げております。
　三・一メーターから四メーターにつきましては、今後着手する予定にしておりまして、これについてまだ進捗を示しておりません。

○赤嶺委員　埋立申請願書の工程表では、辺野古側の埋立ては半年余り、六カ月と十日で完了する計画でありました。ところが、現実には、二〇一八年十二月に埋立土砂の投入を開始してから二〇二二年三月までの三年四カ月を経た時点でも、全体の、私の計算で四七・五％、皆さんの計算で五割と言っておりましたが、半分ですね、皆さんの立場で言っても、進捗率が。
　それは六カ月と十日で終わると言っていたんですよ、始めたのが二〇一八年十二月ですから。軟弱地盤が確認されていない辺野古側で、何でこれほどのおくれが生じているんですか。

○辰己政府参考人　二十五年十二月にいただいた埋立承認当時と現在の辺野古側の埋立ての工事のやり方が違っておりまして、一概に比較することはできないと思っております。

○赤嶺委員　いや、一概に比較することはできないというよりも、おくれた理由を聞いているんですよ。

○辰己政府参考人　繰り返しになりますが、二十五年当時は、先に大浦湾から埋立てを開始して辺野古側というような工程でございました。したがって、現在は辺野古側の方からやっておりますので、埋立ての順序も違っておりますので、それを一概に比較することはできないと申し上げております。

○赤嶺委員　辺野古側から先にやろうと大浦湾から先にやろうと、辺野古の埋立ては六カ月と十日で終わるという工程表が申請書にはなっているんですよ。それが、工事のやり方が変わるわけがないじゃないですか。
　軟弱地盤が確認されていない辺野古側でも、当初の計画から大きなおくれが生じています。仮に今のペースでいくと、辺野古側の埋立てだけで、全体で七年の期間を要する計算になります。当初の計画が六カ月と十日ですから、十三倍の期間を要することになります。
　政府は、設計変更申請の承認を得た時点から数えて九年三カ月で埋立てが完了すると説明していますが、これだけでは到底終わらないと思います。今後の工事は計画どおりに進むという……

○西銘委員長　赤嶺委員、まとめてください。

○赤嶺委員　何か今までと違う具体的な根拠があるんですか。

○辰己政府参考人　まず、辺野古側について、今、着実に埋立工事を進めているところでございます。また、今後の、九年三カ月につきましては、これは技術検討会において合理的に十分可能だということで評価をいただいた上で我々は示しておりますので、この計画に基づいて工事を進めることが可能だと考えております。

○赤嶺委員　私たちは、その技術検討会も疑っているんですよ。
　終わります。

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