国会質問

質問日:2020年 5月 22日  第201国会  決算行政監視委員会

フリーランス要件緩和 持続化給付金 雑所得減少も対象

 

 

 経済産業省は22日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて収入が減少したフリーランスや中小企業を支援するため、最大200万円の持続化給付金の支給要件を緩和することを決めました。雑所得の減少も対象として認めるほか、創業直後の新興企業も受給できるようにします。

 持続化給付金は、前年と比べて、売上高が一カ月でも半分以下に減った企業に支給します。売上高の減少分を上限として最大で個人に100万円、法人に200万円を支給します。

 申請するには、減少したのが事業収入であることを書類などで証明する必要があります。フリーランスは報酬を雑所得などで受け取ることも多く、要件を満たせない問題がありました。

 一方、今年創業した企業は前年の事業実績がないため申請できず、支援を受けられませんでした。これについて、梶山弘志経済産業相は22日の衆院経済産業委員会、同決算行政監視委員会で、「1~3月に創業した企業も(対象に)入れていく」との考えを示しました。日本共産党の笠井亮、赤嶺政賢両議員への答弁です。(しんぶん赤旗 2020年5月23日 一部修正)

 

観光業支援 継続的に

赤嶺氏 追加給付を要求

 日本共産党の赤嶺政賢議員は22日の衆院決算行政監視委員会で、新型コロナウイルスで大打撃を受ける沖縄の観光産業への継続的な支援を求めました。

 赤嶺氏は、全国知事会が「地方創生臨時交付金」の2兆円の増額を求めているとして、抜本的な増額を要求。西村康稔経済再生担当相は「全力でがんばりたい」と答えました。

 赤嶺氏は、前年同月比で売り上げが90%以上減少した事業者が2カ月連続で90%超だとの調査を指摘。「当面は50%減の状況は変わらない」との声を紹介し、「持続化給付金」の追加給付を要求。新たに給付対象とする今年創業の事業者について「4月以降の開業者も含めるべきだ」と求めました。(しんぶん赤旗 2020年5月24日)

質問の映像へのリンク

新型コロナ・継続的な経済支援を要求(衆院決算行政監視委)

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