議事録

○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。
　新型コロナウイルスの影響に対する経済対策について質問をいたします。
　沖縄県の経済を牽引してきた観光産業は、安倍首相が二月二十八日に全国一斉休校を要請して以降、収入源だった修学旅行が全てキャンセルになるなど、当初から大打撃を受けてきました。
　緊急事態宣言は解除されましたが、政府が県同士の行き来を自粛するよう求めているもとで、観光業にとっては厳しい時期が続くことは間違いありません。
　私が話を伺ったホテルや旅館業、旅行代理店の方々が口をそろえておっしゃったのが、緊急事態宣言が解除されてもすぐに客足は戻らない、政府には息の長い支援をお願いしたいということでありました。二十日の予算委員会でも、参考人から、本格的な景気回復は来年の秋以降だという発言がありました。一年、二年といった長期的な対策が必要だと思いますが、西村大臣、いかがですか。

○西村国務大臣　お答え申し上げます。
　まさに今、日本経済、大変厳しい状況にあります。国民の皆様に自粛をお願いする中で、何とか感染拡大を防ごうということで、皆さんに御協力をお願いしているところでありまして、大変厳しい状況にある。そのことを、我々、切実な声も伺っておりますので、全力で、事業、雇用、生活、応援していく、そういう取組を進めているところであります。
　御指摘のように、緊急事態宣言の後、四月、五月は更に厳しい状況になるかと思いますが、何とか、今、収束への道筋に乗っているところでありますので、今月末までにこの大きな波を、収束を終えて、しかし、その後何でも自由になるわけじゃありませんので、このウイルスはどこにあるかわかりませんから、警戒しながら、防止策をしっかりやりながら、しかし経済活動は引き上げていくことになります。
　観光、飲食につきましても、例えば飲食店における宅配、テークアウト、こういったものへの支援とか、あるいは、再開後、今は休業していてもその後利用できる事前の食事券の購入支援とか、あるいは、日本全国行き来するのはまだ少し先でありますけれども、しかし、解除された県そして感染状況が低い県は、県内の観光はスタートしてもいいんじゃないか、こういったこと、段階的に経済活動を引き上げ、そしてそれを支援していく創意工夫が必要かと思っております。
　その上で申し上げれば、一次補正で足らなかったところ、さまざま与野党から御提言いただいておりますので、それもしっかりと踏まえながら、二次補正で全力を挙げてしっかりとした構えのものをつくっていきたいというふうに考えておりますし、その中で、予備費も、コロナ対策で上積みをしろということで、総理からも指示をいただいております。
　そうしたことをやりながら、まずは今の対応をしっかりと下支えをしていく、その上で、引き続き、事態が長引くようなことも頭に置きながら、臨機応変に対応していきたいというふうに考えているところでございます。

○赤嶺委員　事態が長引くことも念頭に置きながらというのが、一番今大事だと思うんですよね。
　継続的な支援を実現するために、今強く求められているのは、地方創生臨時交付金の抜本的な増額であります。
　西村大臣、全体を統括しておられますけれども、沖縄県は、交付金を活用して、十万円、二十万円の協力金や支援金を支給してきました。しかし、財政力が大きくない中で、追加の支援ができない状況にあります。一方で、五十万円から百万円を給付し、緊急事態宣言の延長を受けて追加の支給を決めた自治体もあります。
　全ての国民が非常に厳しい状況にある中で、住んでいる場所によって支援に格差があるというのは、私はあってはならないと思います。これを正すのは国の責任だと思います。
　全国知事会は、五月二十日に出した提言で、予備費の活用と二次補正で二兆円の増額を求めています。この問題では、野党も与党も大幅な拡充を提言しているわけです。与党も野党もみんな同じ要望に直面しているのが現状であります。
　全ての国民への十分な支援という観点からも、交付金の抜本的な増額、これをすべきだと思いますが、いかがですか。

○西村国務大臣　御指摘の地方創生の臨時交付金、これは、非常に使い勝手がいいように、それぞれの知事が自由度を持って、その地域の実情に応じてさまざまな事業者の支援を行えるように、地方創生に使っていただけるように、そうした制度設計をしているところであります。
　そうした中で、一次補正を強化するため、二次補正の作業を進めているところであります。御指摘のように、さまざまな御提言、知事会からもいただいておりますし、与野党さまざまいただいておりますので、そうしたことをしっかりと受けとめながら、増額に向けて、私の立場で全力で頑張っていきたいというふうに考えているところであります。

○赤嶺委員　ぜひ増額に向けて、しかも西村大臣が一番現状も知っていらっしゃると思いますので、第二次補正での努力をお願いしたい。
　あと一点、全国知事会の提言では、地域の実情に応じた事業を都道府県の判断で実施できるように、年度間の流用だとかあるいは基金の造成など、それこそ自由度の高い柔軟な制度とすることも求めております。
　これは先例がありまして、既に、沖縄振興予算の一括交付金では、沖縄県が基金を設け、複数年度にわたって事業を進めることが可能になっております。
　新型コロナへの対応が一定の期間を要することが見込まれるもとで、各自治体が必要な対策を継続的に取り組めるよう、基金の造成、使い勝手のよい制度にしていただく必要があると思いますが、その点はいかがですか。

○西村国務大臣　地方創生の臨時交付金につきましては、さまざまな御提案、御提言もいただいております。そのそれぞれについて、北村地方創生担当大臣が御担当でありますので、北村大臣、そしてその部局に私からもそうしたことを、御要望をお伝えして、検討をお願いしているところでございます。

○赤嶺委員　ぜひ全国の自治体の声に応えていただきたいと思います。
　西村大臣、これで質問は終わりたいと思います。ありがとうございました。
　次に、経産大臣に伺いますが、経産省は、中小業者への持続化給付金の支給を始めました。しかし、一回きりの給付ではとても事業を維持できないという声が上がっております。
　沖縄県の旅行業協会が会員に行ったアンケート結果では、前年同月に比べて売上げが九〇％以上減少したと答えたのが、四月が九五％、五月が九七％、全体でも昨年の一割程度の売上げしかないと。しかも、この状況が少なくとも八月ごろまでは続くだろうということであります。八月ごろというのは、結局、キャンセルされていないものだとか、飛行機のキャンセルされていないものだとかから逆算しているようでありますが、誰も、八月になったら回復するとは念頭にありません。
　ある旅館経営者の方は、中小企業への二百万円の給付はありがたいが、ランニングコストにはほど遠い、当面は前年比五〇％減の状況はこれからも変わらない、このようにおっしゃられました。
　梶山大臣は、今後の推移も踏まえながら必要な支援を検討したいと、るるおっしゃっておられます。補正予算が成立した後、政府は緊急事態宣言を延長し、今でも県をまたいだ移動を控えるように呼びかけております。観光産業を始め、事業の今後の見通しなど立つはずがありません。今こそ追加の給付金を決断すべきだ、このように考えますが、いかがですか。

○梶山国務大臣　委員御指摘の持続化給付金、四月三十日に補正予算が成立しまして、五月一日から申請を開始をいたしました。多くの事業者の皆さんが休業など売上げがゼロになるような大変厳しい状況に置かれている中で、売上げが半減するような厳しい状況にある事業者の方に対して、過去に前例のない現金給付を行うものであります。
　一日も早くこの現金を皆様のお手元に届けるということで、今、全力で、体制を整えながらやっているところでありますが、その上で、先日、総理から、事業者の皆様にとって特に大きな負担となっている家賃をより一層軽減するために、新たな支援制度の創設について指示もあったところであります。現在与野党で議論をいただいている状況も踏まえて、必要な対策を早急に具体化をしてまいりたいと思っております。
　あと、先ほど西村大臣からも言及がありましたけれども、これからの需要喚起策ということも大変重要であると思っております。ここ数日間、旅館、宿泊業者の方とやりとりをしておりますけれども、まず融資を受けて、そしてその先の、次の融資を受けようと思ったときに、先の需要がないことで与信が立たないというようなこともあり、ぜひ需要喚起策というものもしっかりとやってほしいという要望も受けておりますので、そういった声に真摯に耳を傾けて、全力で取り組んでまいりたいと思っております。

○赤嶺委員　需要喚起、確かに、沖縄の観光業界も、県民に沖縄の県内のホテルや旅館の利用も一生懸命呼びかけておりますよ。しかし、県民の利用だけでは人件費も満たすことはできないわけですよ。みんなが一生懸命なんです。みんなが一生懸命の中で、事業者が生き残れるものとして今求めているのが、持続化給付金の繰り返しの給付をやってくれたら何とか頑張れるという気持ちですから、その気持ちも受けとめていただきたいと思うんですよ。
　今の持続化給付金は、給与所得や雑所得で申告しているフリーランスや個人事業主は対象となっておりません。改善が求められています。
　私のもとにも、県内でフリーランスの平和バスガイド、バスガイドさんですよ、をしておられる方から電話がありました。修学旅行がキャンセルされて三月から仕事がなくなり、ずっと収入がゼロ。貯金を切り崩して何とか生活しているが、六月になると底をついてしまうかもしれない。給与所得で確定申告をしており、給付の対象ではないと言われた、フリーランスでありながらそう言われた、何とかならないかというお話でありました。
　修学旅行の中心に沖縄を訪れる方々が、沖縄独特の文化や歴史、これを学ぶのに、バスガイドというのは実は大変重要な役割を果たしております。不可欠な存在です。そのほとんどがフリーランスなんですよね。皆さんと同じような困難に直面しております。
　梶山大臣は、持続化給付金の対象となっていないフリーランスや個人事業者への給付制度について、そう時間がかからずに成案が得られると思う、このように繰り返し述べておられます。これはいつになったらできるのか。フリーランスの方々に安心してもらうためにも早急に制度を示していただきたいと思いますが、いかがですか。

○梶山国務大臣　給付が始まった日から、やはりフリーランスのことをどうするかということを、いろいろな方と考えてまいりました。
　事業所得として申告している方はいいんですけれども、今委員がおっしゃったような雑所得、給与所得として計上している方もおいでになる。特に、雑所得なんですけれども、所得法での分類が九分類あるんですけれども、それ以外のものが大体全部雑所得に入ってしまうということで、その中で事業性のあるものをしっかり見きわめられる手だてというものも含めて関係箇所と話しておりまして、今夕までに、きょうの夕方までに結論を得ることになっておりまして、私もこれは戻りましたら発表できると思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。

○赤嶺委員　まあ、きょうの夕方発表できるなら今ここで発表していただきたいというのが気持ちでありますが、大臣のお立場もあるでしょうから、きょう夕方の発表、本当に、フリーランスの人たちがこれで頑張れると思うような中身、また、いろいろ要件を難しくして受け取れなくなるようなものはぜひ避けていただきたいということを思います。
　もう一つ、持続化給付金について、ことし創業した事業者が対象とならないことにも不満の声が上がっています。
　けさの報道で、政府はこうした事業者にも給付することを検討していると報じられていました。これは間違いないのかどうか、いつまでに結論を出すのか、この点もお答えしていただけますか。

○梶山国務大臣　報道の出どころはわかりませんけれども、そういう方向で検討しておりまして、また今夕までに結論を出したいと思っておりますけれども、まだまだ詰めるところが幾つかあって、けさの段階でもあったということで、それを今夕までと区切って今議論しておりますので、きょう戻って早い時間に、この方たちも入るということで発表ができると思っております。

○赤嶺委員　今の持続化給付金制度で給付するという考えですよね。

○梶山国務大臣　持続化給付金に変わりはありませんけれども、入り口がちょっと違ってくるということなんです。
　今、ウエブ申請ということでやっています。そして、そのシステムを組んでやっておりますけれども、今度は、雑所得に関して、例えば先ほどのフリーランスの雑所得に関しましては、少し、見分ける証憑が必要だということで、例えば源泉徴収票とか支払い調書とかそういうものがあれば、あとは契約書があればそれで十分だとは思いますけれども、そういったことが必要になる。
　さらにまた、今度の創業者の方には公的な証憑がないと思います。多分、一月から開業した、一、二、三ということで、その中でどうそれを証明していくかということで議論をしているところでして、間もなく結論が出るということですので、創業者の方にもこの持続化給付金、百万円、例えば、会社であれば、中小企業、小規模事業者であれば二百万円、そして個人の事業主であれば百万円ということに変わりはございません。

○赤嶺委員　私が一番懸念するのは、いろいろ国民の要求が出てきて、制度をつくり発展させていったけれども、やはり、いろいろな要件にひっかかってそういう持続化給付金を受けられない人たちがいる、また見直ししなければいけないということでありますから、それをぜひしっかりやっていただきたいと思うんです。
　持続化給付金であと一問。
　報道では、対象となるのは、一月から三月に創業し、任意の月の収入が平均収入よりも五〇％以上減収した事業者だとされています。しかし、新規事業者は、まだ事業が軌道に乗っておらず、ただでさえ収入は多くないと思います。
　大臣も、五月十三日の衆議院経済産業委員会で、我が党の笠井亮議員の質問に対して、新規に創業し、前年の売上げがない事業者について、売上げ確保の途上である場合が多くて、厳しい経営状況に直面していると述べています。
　新たに創業した事業者は一層厳しい状況があるわけですから、四月以降の開業者の給付も含めて、対象を狭くせず、幅広く給付するべきだと思いますが、いかがですか。

○梶山国務大臣　それも含めて今議論をしているところでありまして、まず、一月から三月は対象外でありました。昨年の一月から十二月の売上げと比較をしてということでありましたけれども、一月から三月までの間に創業した方も入れていこうということで、ほかの補助金であるとかほかの制度も考えたんですけれども、やはりここに入れていこうということになるかと思います。
　ただ、この条件については、今詳細を詰めているところだと御理解をいただきたいと思います。

○赤嶺委員　梶山大臣への質問は以上であります。
　ちょっともう時間がなくなりましたけれども、加藤大臣、このコロナ禍のもとで営業している人たちのところを回ってみますと、出てくるのはやはり雇調金なんですよ。
　その雇調金について、これまで加藤大臣は二週間で支給できるようにすると言ってこられました。現在、実際に二週間で支給されるようになっておりますか。

○加藤国務大臣　手当の支給時期を考えて、申請から二週間を目指してということで今鋭意努力をしてもらっております。
　支給申請から支給決定までの期間について、五月中に支給されたものの、これはサンプルの調査でありますけれども、支給開始後、平均十五日で支給決定を行っておるということで、四月に行ったサンプル調査では支給決定まで平均二十一日ということですから、一定の短縮が図られていると思いますけれども、さらなる短縮を図っていきたいというふうに考えているところであります。

○赤嶺委員　雇調金のことを、旅行代理店の方ですが、三月ぐらいからずっと相談して、この方は自力で申請もして、しかし、もう一カ月近く、最初行ったら、それは申請じゃなくて計画書だよといってまた戻ったとか、申請の方法が、大体、観光産業というのが雇調金の申請なんてなかなかできないですよ、それを自力でやって、三月から今まで、まだ支給されていないんだと言っておりました。やはり従業員が無給のままでいるということぐらい苦しいことはないと思いますから、一層、審査の迅速、職員の増員というのも図っていただきたいと思います。
　それから、雇調金は、厚労省は十九日に、先ほども出ましたけれども、従業員が二十名以下の事業者について、助成額は実際に支払った額をもとに申請することも可能だとする特例を発表いたしました。事業者からは、歓迎の声が上がる一方で、なぜ二十名以下だけなのかという声もあります。
　加藤大臣、二十名以上の事業者であっても、状況に応じて助成額の算出をできるよう、柔軟な対応を求めたいと思いますが、いかがですか。

○加藤国務大臣　今委員のお話にありましたように、五月十九日から、雇調金について申請手続を大胆に簡素化させていただいて、おおむね従業員二十人以下の小規模の事業主については、なかなか平均賃金を出すのが難しかったということでありますので、実際に支払った休業手当額から助成額を算定するということにいたしました。
　この二十人というのは、中小企業法における小規模企業者の定義等々を踏まえて設定をしているところでありまして、特に小規模の事業主ということになれば、なかなか経理担当もそうしたところにはいないということを踏まえて、そうした事務手続の負担を軽減しようということであります。
　二十人以下の事業主ということでありますけれども、おおむねと申し上げているのは、別に、そこでびしっと線を引いて、それ以上だったら絶対だめだといったことを申し上げているわけではありません。二十人以上の事業主も申出があれば利用を認めるなどの柔軟な運用を既に実施をしているところであります。
　今後も、従業員二十人以上の事業者についても、従前の方法を用いた助成額の算定が難しい、なかなかなじみがないという場合には、状況に応じて、実際に支払った休業手当額からの助成額の算定が可能になるよう、柔軟な対応がそれぞれにおいて、実施窓口において対応が行われるように努力をしていきたいと思います。

○赤嶺委員　ちょっと、決算の準備もしてきたんですが、もう時間がありません。ただ、私がそこで言いたかったのは、コロナの時期で、不要不急の予算は削って、そして福祉や医療に回すべきだということでありますが、その不要不急の一例として、沖縄の辺野古の新基地建設予算、二兆五千億円です。もう工事もとまっています。不要不急の予算を医療費に回すべきだということを強く求めまして、質問を終わります。

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