国会質問

質問日:2020年 4月 10日  第201国会  外務委員会

吊り下げ輸送とめよ 赤嶺氏、沖縄米軍訓練批判

 

 日本共産党の赤嶺政賢議員は10日の衆院外務委員会で、2月に米軍普天間基地(沖縄県宜野湾市)所属のCH53大型輸送ヘリコプターが吊(つ)り下げ輸送中の金属製の訓練用標的を海上に落下させた問題を取り上げ、「住民の生活圏で危険な活動を許してはならない」と指摘し、吊り下げ輸送・訓練の中止を米側に働きかけるように求めました。

 同標的が落下した地域は、米軍トリイ通信施設(読谷村)の西側約1・3㌔の海上で、漁業者が日常的に操業し、多くの観光客も訪れる場所です。

 赤嶺氏は、1972年5月15日の日米合同委員会の合意(5・15メモ)では、トリイ通信施設の使用目的は「通信所」で、使用条件にも「『吊り下げ輸送』とは書かれていない」と指摘。「住民の命を考えるなら、5・15メモの使用協定を守れと言うべきだ」と迫りました。外務省の鈴木量博北米局長は「使用の主目的に反しない限り、他の目的に使用することは排除されていない」と吊り下げを容認する姿勢を示しました。

 赤嶺氏は「外務省がアメリカ寄りでは、くらしや生業(なりわい)は守れない」と強調。読谷村議会が意見書で、過去の米軍パラシュート投下訓練での少女圧殺事故にふれて「断固抗議」を表明し、吊り下げ訓練の即時中止を求めていることを示し、「政府はこの声を正面から受け止めるべきだ」と強調しました。(しんぶん赤旗 2020年4月16日 一部加筆・訂正)

質問の映像へのリンク

米軍ヘリによる訓練用標的の投下事故を追及(衆院外務委)

このページをシェアする